6月7日、都議会第２回定例会・代表質問に日本共産党都議団を代表し、大田区選出の藤田りょうこ都議が質問に立ちました。
「防災対策について」「外環道とリニア新幹線について」「神宮外苑再開発について」「気候危機打開について」、小池知事の責任を厳しく追及しました。
知事は首都直下地震の新たな被害想定を公表し、所信表明では「不断に備えを講じていく」と述べました。
しかし、最後に強調したのは「自助・共助・公助」でした。これは、地震は防げないが、行政の努力で地震による災害は防ぐことができるという、先駆的な立場から制定された「東京都震災予防条例」を、石原都政が全面改悪したときに持ち込まれたものです。
Ｑ１ 知事、自助が一番、共助が二番、最後が公助で極力小さく、という考え方ではなく、防災対策は「行政が責任をもつ公助が一番」という姿勢が重要ではありませんか。
Ｑ２ 都内の住宅耐震化が進まないのも、自己責任重視で、公助が足りないからです。
住宅耐震化助成の抜本的な拡充・改善が必要です。見解を求めます。
Ｑ３ 被害想定では、震災時の出火防止対策について、「各種対策の推進で被害を大幅に軽減できる」と述べています。
そうであれば、通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及も、自己責任ではなく公助を重視し、購入費補助に踏み出すべきではありませんか。
Ｑ４ 今回の被害想定が重視した災害関連死などを防ぐうえでも、避難所の役割が重要です。避難所および福祉避難所の量の確保と質の充実に、都はどう取り組むのですか。
Ｑ５ 水害対策についても、気象庁が開始した「線状降水帯」予報を、事前避難の検討 などに活用することをはじめ、抜本的強化が必要です。いかがですか。
Ｑ１ 外環道のトンネル工事で今年４月、図面作成の初歩的なミスでシールドマシンが 損傷し工事停止という、またしてもありえない事故が起きました。
調布の陥没・空洞事故では、東京地裁が工事の一部差し止めを命じました。事業者が再発防止策を示せず、再び事故が起きる恐れがあると判断したのです。懸念は的中しました。
責任感も危機管理能力も欠如し、重大事故を繰り返す国とネクスコに、住民の怒りは 頂点に達しています。
そもそも、所有者に断りなく住宅の地下を掘り進める大深度地下トンネル工事の重大性、問題点を、知事はどう認識していますか。
Ｑ２ 地裁の差し止め命令後、工事の再開中止と事業認可の取り消しを求める声に耳を 貸さず、工事の再開を認めた知事の責任も重大です。
今後また事故を起こす可能性は、否定できません。事業認可を取り消すべきです。知事の答弁を求めます。
Ｑ３ リニア新幹線の大深度地下トンネル工事にも、不安の声が広がっています。
品川駅から始まったトンネル工事は、３月までに３００メートル掘削する予定が、土の取り込みがうまくいかず、まだ５０メートルと大幅に遅れています。原因もわからず、 ３００メートルすら終了時期の見通しが立っていません。
知事は、原因と今後の見通しを把握していますか。リニア新幹線の大深度地下トンネル工事の中止を、国とＪＲに求めるべきですが、いかがですか。
Ｑ１ 神宮外苑再開発は、５月２６日の環境影響評価審議会の部会で、専門家の委員から三井不動産に対し、「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明」など苦言・批判が相次ぎました。結局、当初予定していた総括を行わず結論を持ち越すという、異例の事態となりました。
小池知事は同日、三井不動産などに対し、「設計の工夫」や「幅広い都民参画」の検討を要請しました。
これも異例のことですが、そもそも樹木伐採への都民の強い反対があることを知りながら、この再開発を都市計画決定したのは小池知事です。知事は自らの責任をどう考えているのですか。都市計画決定を取り消すべきではありませんか。
Ｑ２ 新神宮球場の位置を変更しない限り、銀杏並木は守れません。知事が要請した「設計の工夫」に、施設の配置の変更は含まれますか。
Ｑ３ ８万人をこえるネット署名を集め、都議会に陳情署名を提出したみなさんは、計画の見直しを求めて、事業者と専門家、都民がひとつの場で協議できる場を設けるよう求めています。このことは、知事が要請した「幅広い都民参画」に含まれますか。
Ｑ４ 知事は予算議会で、既存の樹木を極力保存、移植すると答弁しました。
しかし、日本共産党都議団が行った情報開示請求で、ラグビー場に向かう銀杏並木について、事業者は早い段階から「移植は困難」、つまり伐採と判断していたことがわかりました。
知事は、そのことを知らなかったのですか。それとも、知りながら都民に隠してきたのですか。明確な答弁を求めます。
最後に、気候危機打開について質問します。
電力需給のひっ迫により、都民のくらしや営業が深刻な影響を受けないようにするために、都内電力供給の約７割を担う東京電力は、特別に大きな責任を負っています。
Ｑ１ 都は５月に発表した東京電力に対する株主提案で、電力の安定供給や料金の高騰抑制、再生可能エネルギー電源の創出や電力系統の運用改善を求め、協定締結のための協議の場を設けるよう申し入れました。
株主提案で「運転可能な休停止発電所の再稼働」を求めていますが、この中に原発や 石炭火力が含まれるなら、看過できません。含まれているのか、いないのかお答え下さい。
Ｑ２ 都は、再エネ供給を拡大するため、都内の電力会社に対し、再エネ電力割合の２０３０年度目標や実績の報告・公表を義務づけることを検討しています。
東京電力は、将来の目標設定は困難であると、後ろ向きの意見を表明していますが、 義務づけは非常に重要です。知事は、どう考えていますか。
Ｑ３ 技術開発などにより、太陽光による発電コストが火力発電より安くなりつつあります。太陽光はコストが高いというのは、もはや過去の話です。今こそ再エネ拡大に、より本格的に取り組むべき時です。知事は、どう認識していますか。どう取り組むのですか。