ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビ「田村淳の訊きたい放題」都議会主要５会派の討論会
4月30日、午後5時から6時までの生放送です。
今回のテーマ「日常生活をどう取り戻す？ 東京都の新型コロナ出口戦略は？」です。
最初に、自民党、都民ファ―スト、公明党、日本共産党、立憲民主党の各会派に「コロナ出口戦略」について出し合いました。
＜コロナ出口戦略？＞
私、尾崎あや子は、現在の新型コロナの感染状況をみると新規感染者の人数は下げ止まりで、「出口は全く見えない！」という状況です。
東京都は4月21日に「第６波」の分析結果を発表。昨年の夏の「第５波」に比べ「新規感染者が4倍に増えた一方、重症者は3分の１に抑えられ、死亡率も低下した」と言っているが、第５波で自宅放棄だと大問題になりましたが、自宅で亡くなった方は第5波より第６波が2・7倍に増えています。
厚労省の調査結果（4月21日）、「第６波」のなかに、自宅で死亡した患者は少なくとも５５５人にのぼるとの調査結果を発表。「第５波」では、自宅での死者は２０２人ですから、「第６波」では、倍以上（2・7倍）になっていることが明らかになりました。また、死亡した方は、死亡直前の診断時の症状が「軽症・無症状」が４３．４％であったこと。「中等症」が７％、「重症」が２．２％であったこと。死亡した後になって陽性が明らかになったのは３４．２％だった。
「都民アンケート調査」の結果では、「新型コロナに関して、あなたの気持ちに当てはまるものは？」の質問に、「再拡大の不安」は、8割弱。「通常医療への影響の心配」は８５％以上。
＊徹底したPCR検査が必要です。また、医療体制の強化も必要だと発言しました。
東京都は若者のワクチン接種をどう進めるため、「上野動物園プレミアム入場券」「東京都 高潮対策施策見学」「小河内ダム見学会」などの「TOKYOワクション」についての意見を聞かれました。
＜ワクチン接種について＞
私・尾崎あや子は、ワクチンの抗体、効果などについての正確な情報発信が必要です。若い人たちが納得できるようにすること、若い人たちが自分で決められるようにすることが大事。第６波では、保育園や学校で感染者が増え、家族で広がりました。子どもたちへのワクチン接種についても、疑問や不安があります。疑問にきちんと答える情報が必要だと発言しました。
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🔷時間がなく発言できませんでしたが、発言したかったことを紹介します。
＊1時間の生放送ですが、時間が足りません。話したいことの半分の離せない状況で「反省」！
＜ゴールデンウイーク後に感染が急拡大した時の対策＞
▲対策については、専門家の意見をよく聞き、重点をどこに置くのか、変異株の状況などを分析してきちんと対応すること。対応の変化が求められる！
▲「第６波」では、検査体制の不十分さも改めて浮き彫りになっている。
▲お医者さんからの聞き取りなどで明らかになってきたこと
⇒現在、入院する人は、ほとんど「高齢者」であり、ひとりで食事、トイレ、移動ができないため、介 助が必要な人「要介護」の人が多い。
① PCR検査を日常的なものに位置付けて体制の強化を行う。
・「検査能力を強化する新しい目標を決めて、急いで強化すること
・無料でできる、PCR検査の場所を増やすこと
② 医療体制の強化など
・国に対し、PCR検査を行う診療報酬の引き上げることを要望します。
・陽性者が出た高齢者施設への減収分の補てんを行うこと
・介護が必要な高齢者の入院先を確保するための対策を強めること
③ 事業者支援、暮らし応援
・事業継続や暮らしを支える支援。お客さんは戻ってきていない状況
・コロナ危機と物価高騰への対策強化を
▲国は、440を超える公立病院の統廃合を打ち出していましたが、コロナ禍の中で統廃合の方針を見直す方向になっています。都も独法化はやめるべきです。
▲コロナ危機が続いているなか、医療体制の拡充が求まられるのに、小池知事は、それに逆行し、都立病院・公社病院を独立行政法人にすることは許されません。全国で約２３００の医療機関の中で、コロナ病床確保数1位から11位はすべて都立病院・公社病院になっているのは、都の直営である都立病院、都立病院に準ずる公社病院だからです。独立行政法人になればもうからない・不採算である感染症は都からお願いされても断るということになります。7月からの独法化は今後の感染症対策に大きな影響が出てしまいます。
▲多摩地域の5つしかない都立保健所は、この間、人を増やす努力がされてきていますが、まだまだ不十分です。公衆衛生医師の拡充が必要です。