私・尾崎あや子は都議会の都市整備委員会で、都営住宅の家賃の算定に都や国のコロナ対策の協力金や給付金の受給額は入れるべきではないと主張し、もし、収入算定に協力金などを入れて家賃が決まっているなら、協力金は一時的なもので、今年も必ずあるものではないため、家賃の減免の対象にすべきだと要望してきました。
4月6日、日本共産党・山添拓参議院議員と日本共産党都議団（曽根都議、藤田都議、私・尾崎）が国土交通省から聞き取りを行いました。
最初に、新型コロナが長引く中、コロナ対策の協力金や給付金などを家賃の算定の際、どのように考えるのかと質問しました。
国交省の担当者は、「継続的収入とすることが、著しく不適切である場合、公益団体の判断で収入の認定から除外することができる」と説明し、1961年（昭和36年）公営住宅法施行令第1条第3号の収入の認定の特例について」の文書を示しました。
つまり、都の判断で都営住宅の収入算定からコロナ対策の協力金や給付金などを収入認定から除外することができるということです。
都道府県から問い合わせがあれば、説明をしているということでした。
大事なことは、入居者の方たちが行う「収入申請書」に収入額のほかに、コロナ対策の協力金や給付金の記入欄があれば、家賃算定から除外がすぐできるとの発言もありました。
とても重要な説明でした。都営住宅の家賃が上がるのではないかと新パオの声が上がっています。日本共産党都議団は、都営住宅の家賃算定からコロナ対策の協力金や給付金を除外する判断を東京都が早急に行うよう、頑張ります！