３月１６日の都市整備委員会で、コミュニテイバス・デマンド交通について質問しました。
コミュニティバスは、既存の路線バスや鉄道などでは補えない交通需要に対応することができるということです。私の活動地域であります東大和市、東村山市、武蔵村山市では、コミュニティバスへの要望が強くあります。
私が住んでいる東大和市では、２００３年（平成１５年）２月に、高齢化社会の到来とともに、路線バスでは対応できない公共交通空白地域の解消を主目標としてコミュニティバス「ちょこバス」の運行が開始されました。当初、大人運賃は１００円でしたが、都からの財政支援が開始から３年間だけであり、それ以降の市の財政負担が厳しく、２０１５年から運賃を１８０円に値上げしました。この間、ルートの見なおしもされてきましたが、それでも、交通不便地域、公共交通空白地域は解消されていません。そして、市民からは「ルートの見なおしをしたが、不便で本数も少ない」「料金が高いので、我慢して歩くことにしている」などの声も寄せられています。
「コミュニティバスへの現在の財政支援について」質問すると、「公共交通空白地域の中で、一定のニーズがある地域について、事業立ち上げ時の支援として、運行経費の一部を補助している。令和３年度は、多摩地域では約３，２００万円、都全体では約６，０００万円」であることがわかりました。
私の地元の住民からは「市役所に行くルートが欲しい、病院に行けるルートをつくってほしい」などの要望がたくさん出されます。新しい車両を購入する際には都の支援がありますが、新しいルートをつくるなどルートの見なおしをしても支援がないため、住民の要望がなかなか実現しません。都の支援の拡充を求めました。
都は、「見なおしにあたっては、持続可能な移動サービスとなるよう、将来の需要動向等を見極めることが必要である」「関連計画等との整合を図りながら路線の見なおしを行う際、必要な諸経費を支援の対象として追加する」と答弁しました。
既存路線の見なおしについても、都の財政支援の対象となることは重要ですが、財政が厳しい多摩地域は、コミュニティバスの運行費の恒常的支援を強く要望するものです。
東大和市では、コミュニティバスの運賃収入から運行費用を差し引いて市が運行事業補助金をだすのは（差額は）６千４百万円です。
都が４年目以降も恒常的に運行費の財政支援があれば、運賃を１００円に戻すことも可能になり、もっと多くの市民の足として喜ばれると思います。そのためにも、都の支援の拡充を求めるものです。例えば、３分の１でも、運行費の一部でも財政支援があれば、助かる市民は増えます。検討することを強く要望しました。
デマンド交通については、東久留米市で実証運行していますが、現在、武蔵村山市及び檜原村が導入していることがわかりました。
デマンド交通の実証実験している東久留米市の市民の方からは、「コミュニティバスがない地域なので助かる」「バス停まで行かなくても、自宅から乗れるのが助かる」などの声が届いています。
私の活動地域である武蔵村山市では乗り合いタクシー「むらタク」は２０１３年（平成２５年）に市内循環バス（MMシャトル）、いわゆるコミュニティバスですが、日中の運行を廃止した地域の居住者を対象に、代替手段として、運行を開始しました。２０２２年３月３１日をもって、市内循環バス（MMシャトル）の一部ルートの廃止をすることに伴い、２０２２年４月１日より、「むらタク」の登録できる方と乗降場所を拡大することになっていると聞いています。
武蔵村山市は市内循環バスの代替手段として、デマンド交通に移行していることがわかります。
市民からは「ドア・ツー・ドアで行きたいところに行けるのが助かる」などの声も寄せられています。しかし、コミュニティバスを利用していた人たちが、そのままデマンド交通を利用しているわけではなく、デマンド交通の登録者は、ほんのわずかにとどまっていると聞いています。それが、課題であるということも実施している地域の状況で明らかです。
「高齢化が進むと、バス停まで行くことが困難」という声があり、デマンド交通の役割はますます重要になると考えます。しかし、多摩地域は財政的に脆弱であり、都の支援がなければ実施できません。都は「導入に際して、区市町村による主体的・自立的な運営を前提として、交通需要や事業の持続可能性等について、十分検討が必要である。事業運営の安定化を図るため、事業立ち上げ時に必要となる諸経費を補助することになっている」と答弁しました。
デマンド交通の導入時、コミバス同様に、３年間の運行費の補助を行うということです。重要な支援ですが、都の支援がなくなってしまうと、運行費が維持できずに、廃止せざるを得なくなるか、利用料・運賃の値上につながってしまいます。
多摩地域で、なくてはならない市民の足となっているコミュニティバスやデマンド交通への運行費補助については、４年目以降も都の財政支援がなければ維持できない状況があります。ぜひ、さらなる財政支援の拡充を要望するものです。
地域には、コミュニティバス、デマンド交通、バスや鉄道などあらゆる公共交通が必要で、それぞれの役割があるということになります。それが、地域公共交通のあり方だと強調しました。