1月1日、ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビ「田村淳の訊きたい放題」に出演しました。
テーマは「東京のカジノ参入について」
主要5会派の討論です。カジノ誘致に「前向きに検討」「どちらともいえない」「反対」の札をあげて発言しました。
自民党は「前向きに検討」。都民ファ―ストと公明党は「どちらともいえない」。日本共産党と立憲民主党は「反対」。
テレビではなかなかうまく発言できたか不安ですが、なぜ「反対」なのか、訴えました。
あらためてカジノについて、まとめましたのでぜひ、ご覧ください。
▼カジノについて
１，東京都がカジノ誘致を行うことには反対！
カジノは人のお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、治安を悪くし犯罪を増やし、貧困と格差を広げるカジノはやめるべきです。
日本のギャンブル依存症の方は、今でも、全国で約３２０万人ともいわれています。カジノは賭博であり法律では禁止されていますが、国のIR整備法のもとで例外とされました。もし、カジノが設置されればギャンブル依存症はますます増加するのは、はっきりしています。ギャンブル依存症は病気です。しかし、完治できない病気だと言われています。
都民の税金を投入してカジノをつくり、ギャンブル依存症の患者を増やすことは、自治体としてやってはならないことです。
しかも、カジノは世界的にみると飽和状態だと言われ、新型コロナの影響で世界最大のカジノ事業者でさえ破綻しています。
オーストラリアのゲーム機械協会による２０１７年の調査によると、世界の中でも特に、日本のギャンブル用ゲーム機保有台数は４５２万台で、ほかの国とは比較にならない状況で日本が突出しているということが明らかになっています。二位はアメリカの８８万台で、日本はアメリカの５倍です。（ここでのギャンブル用ゲーム機とは、スロットマシーンやビデオゲーム機器、パチンコ、パチスロ、テーブル用ゲーム機などが含まれています。）
この数字からも、カジノ以前に、既に日本では長年、世界でも類を見ないほどのギャンブル用ゲーム機の大国になっている。
こうした事態の中で、もしカジノがプラスされればどうなるのでしょうか。想像するだけでも恐ろしくなる。
東京都はシンガポールをモデルにというが・・・
シンガポールは、国際観光等の競争力効果を大義名分としてIRを導入しましたが、競争力は低下しています。世界経済フォーラムの発表で、旅行・観光競争力ランキングでは、シンガポールは、２０１７年度は１３位だったのに、２０１９年度は１７位と下がっています。
一方、日本は２０１７年度、２０１９年度ともに第四位です。カジノがない日本が上位なんです。日本は恵まれた自然、文化などの観光資源が豊富です。観光資源に乏しいシンガポールは、カジノのような観光資源をつくるしかなかったのではないでしょうか。しかも、カジノをつくってランキングが落ちているんです。日本でわざわざIR、カジノをつくる必要はないのではない。
２，横浜市はカジノ誘致計画を撤回
横浜市は、２０２１年８月の市長選挙で「カジノ誘致反対」を公約に掲げて山中市長が誕生し、９月の市議会でカジノ誘致計画撤回を正式に表明（市民の運動が動かした）
●東京都は「IRについては、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される」一方で、「ギャンブル依存症等の懸念の声もあると認識」と答弁している
都は「メリット、デメリットの両面から総合的に検討している」と答弁
３，カジノについての東京都の調査
東京都は２０１４年から毎年「カジノについて調査」を行い、この間の調査費用は３５００万円を超えています。
２０１４年の調査で「青海地区北側でのIR施設が、国内のどこの候補地よりも魅力的」という結果をまとめました。
・２０１４年度（平成２６年度）の調査
「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査」
IRの現状調査（海外のIRの現状）
＊青海地区北側でのIR施設（外国人専用カジノの可能性）
理由→・羽田や成田空港とのアクセスの良い地域
・外国人専用カジノであっても他の地域に比べれば相対的に収益性の高い経営が
可能である
「国内のどこの候補地よりも魅力的である」
（国内のデベロッパー、海外のIRオペレーターの日本法人）
＊青海地区北側の優位性
・既存の観光施設の集積・・・TDR、ホテル、モールなど
・都心において砂浜があること・・・非日常空間（ウオーターフロント）
・連携可能な大型展示場・・・東京ビックサイト
＊ＭＩＣＥにＩＲカジノを含めた建設工事と年間消費額などの経済波及効果・雇用創出数なども試算し ている
・２０１５年度（平成２７年度）の調査
「海外における特定複合観光施設に関する調査」
・２０１６年度（平成２８年度）の調査、都の職員2人がイギリスに海外出張している
・２０１７年度（平成２９年度）の調査
・２０１８年度（平成３０年度）の調査
・２０１９年度（令和元年度）の調査
・２０２０年度（令和２年度）・・・未（調査の検討はしていたが）
これまでの調査の費用は、合計で３５、０４５、６００円
４，海外のカジノ状況
IRカジノ業界は、業績悪化している。
ラスベガス・サンズは、日本への進出計画から撤退！
① ラスベガス・・・２０２１年６月からすべての規制が解除しコロナ禍前（２０１９年１月から６月）を超えている
② マカオ・・・中国本土と同様、ゼロコロナ政策を貫いており、休業と再開を繰り返している。２０１９年（１月から６月）の売り上げ２兆３２１億円、２０２１年（１月から６月）６５９７億円。大幅に減収
③ シンガポール・・・２０２０年４月以降、感染状況に応じて休業と営業再開を繰り返してきた。２０１９年（１月から６月）２５４０億円、２０２１年（１月から６月）１２８３億円。半減している
④ 韓国・・・原則として営業を継続するものの、感染状況に応じ一時的休業。２０１９年（１月から６月）１２６４億円、２０２１年（１月から６月）４９４億円。
５，IRに関するスケジュール
２０２０年１２月・・・国は、IR整備の意義や区域整備計画の認定基準を定めて基本方針を策定・公表
２０２１年９月まで・・・カジノ管理委員会規則の施行、審査委員会の設置、審査評価基準の公表（必要な手続きは完了）
２０２２年４月２８日・・・区域整備計画の申請期間
６，日本カジノ研究所のアンケート（意識調査）
▲２０１９年１１月８日～１１月１５日 インターネット調査（１２００サンプル）
２０代～５０代男女各１５０名
・カジノに対してどのようなイメージがありますか？
悪いイメージ → 大金を失う、治安が悪いなど
良いイメージ → 華やか、地域活性化など
・もし、日本にカジノができた場合、あなたは遊びに行きますか？
はい ２６．３３％（３１６名）
いいえ ７３．６７％（８８４名）
世論を広いげ「カジノ」に反対していきましょう！