東京五輪閉幕“待ち受ける負のレガシー？ どうするのか？”
―TOKYO ＭＸテレビ 田村淳の訊きたい放題に出演―
私・尾崎あや子は、TOKYO MXテレビ「田村淳の訊きたい放題」に9月18日、２５日の都議会特集に出演しました。18日は「コロナ対策」、25日は「東京五輪」がテーマでした。
私は、オリンピック・パラリンピックの恒久施設については「都民の負担を増やさない。都民が使える施設にすべきだ」と主張しました。
＜資料＞
オリンピック・パラリンピック「都の恒久施設」
施設 主な競技 整備費用 年間維持費 年間収支
東京アクアテックセンター 競泳 ５６７億円 9億８８００万円 ▲6億３８００万円
海の森水上競技場 ボート ３０３億円 2億７１００万円 ▲1億５８００万円
有明アリーナ バレーボール ３７０億円 ８億８９００万円 ３億５６００万円
カヌー・スラロームセンター カヌー ７８億円 ３億４９００万円 ▲１億８６００万円
大井ホッケー競技場 ホッケー ４８億円 １億４５００万円 ▲９２００万円
夢の島公園アーチェリー場 アーチェリー ９億円 １５００万円 ▲１１７０万円
〇東京アクアテックセンター（競泳）
最も、赤字が出ると試算されている会場です。五輪開催に必要な基準をクリアするため、仮設で観客席を増やしたが、都議会第３回定例会（9月28日から10月13日）に、仮設の建物を取り除く工事費として３３億円が提案されます。
〇有明アリーナ（バレーボール）
唯一の黒字施設で、年間収支３億５６００万円の黒字になる試算です。2019年第2回定例会にコンセッション方式での運営が提案され、日本共産党都議団は反対しました。
コンセッション方式で運営し、五輪後25年間の経営権を、電通を代表とするグループ会社に９６億円で売却。25年間の契約期間終了後、大規模修繕は、都の責任、都の財源で行うことになる。しかも、スポーツ振興の目的も明記されず、都としての利用上限の設定もない。電通グループは、コンサートをはじめとしたイベント誘致などで、大きな利益を得る可能性がある。
日本共産党は、民間事業者の利益優先になるとして反対し、都の直営にすべきものと提案しました。
無観客で開催されたことで、チケット代として９００億円は誰が負担するのか？東京都の負担はいくらになるのか？収支を明らかにして協議を尽くすことを求めます。
〇チケット代の負担はこれから協議
コロナ禍を理由に無観客を決めたのは「五者会議」です。丸川大臣は「国は開催都市契約の当事者ではない」と発言していますが、とんでもありません。
オリンピック全体の収支がまだ出ていません。早く、収支を明らかにし、議論すべきです。
〇共同実施事業もすべて公開を
都民の税金が使われている共同実施事業は、非公開の契約内容になっています。都の努力もあり、一部契約金額の公表はされていますが、入札経過請願は公開されていません。税金がどう使われたのか、不透明さを残さないために決算で公開すべきだと考えます。
＜資料＞
オリンピック・パラリンピック経費（参照・朝日新聞）
都・大会経費 約７１７０億円 ＋ 都・関連経費 約７３４９億円 ＝ 約１兆４５１９億円
＊都民一人当たり10万３３４４円