月1回の定期発行しているニュース「こんにちは 尾崎あや子です」5月号ができました。
1面は、コロナ対策「前進した検査」。日本共産党都議団が、なんども、なんども、なんども検査拡大を提案してきましたが、ようやく、実現しました。
クラスターが発生しやすい事業所等、療養病床を有する病院と精神科病院は、新規で週1回の検査。高齢者施設と障碍者施設も月1回の検査が週1回の検査に拡大されました。これは、都民の世論と日本共産党の繰り返しの提案と議会での論戦の成果であり大変重要です。さらに検査を進めるため頑張ります。
囲み記事は、「今夏のオリンピックは中止しコロナ対策に集中すべき」と小池知事に申し入れを行ったことを掲載しています。
2面は、尾崎あや子事務所が取り組んだ「都政とコロナ・くらしアンケート」の中間のまとめを掲載しています。
暮らしむきは「悪くなった」が５１．９％ ―都政とコロナ・くらしのアンケート（中間まとめ）－
＜暮らしむきについて＞
新型コロナの感染拡大のなか「暮らしむきはこの1年でどうなったか」の質問に、「悪くなった」５１．９％、「変わらない」４５．８％、「よくなった」２・３％と、過半数を超える方が「悪くなった」と回答しています。
また、悪くなった理由（複数回答）については、「消費税の負担」（273人）が一番多く、次いで「給与収入が減った」（266人）、「社会保険料の負担」（204人）、「食費の負担」（197人）となっています。
＜都政で取り組んでほしい施策は？＞
「都政で取り組んでほしい施策は何か」の質問には、一番多かったのは「医療・健康」（797人）でした。次いで多かったのは「コロナ」（692人）。
「高齢者福祉」（440人）、「子育て支援」（336人）、「雇用・就職」（273人）、「学校教育」（252人）と要望が寄せられました。
＜保健所について＞
保健所の統廃合で多摩地域では17か所から7か所に減らされました。保健所のあり方については、「もっと拡充すべき」が７５．９％で圧倒的でした。
＜都立・公社病院の独立行政法人化について＞
小池知事は、財政負担削減を目的に都立病院や公社病院の独立行政法人化を進めています。また、厚労省は全国の公立・公的ン病院を名指しして、再編統合を進めようとしています。
医療機関の独立行政法人化や統廃合について、「反対」４７．７％でしたが、「わからない」３６．８％でした。独立行政法人になったら何がどう変わるのかをもっとお知らせする必要があると思いました。
みなさんから寄せられた要望の実現に全力で頑張ります！