２０２１年度東京都予算案に対する日本共産党の組み替え提案
――コロナ対策・福祉・くらし最優先の予算に――
２０２１年３月２２日 日本共産党東京都議会議員団 新型コロナを抑え込み、都民の命とくらしを守ることが都政の最重要課題です。 ところが知事提出の予算案は、積極的な検査戦略も、医療機関への支援も、中小企業 など事業者への支援も国の枠組みの範囲内で、都の独自予算がありません。 危機的状況が続く都内の医療を支えている都立・公社病院を大きく後退させる独立行 政法人化準備予算を今年度の６倍、３９億円も計上しています。しかも、都立病院の看 護職員を減らそうとしています。
また、高齢者施設、障害者（児）施設、認可保育園整備予算は、のきなみ大幅減額で す。都営住宅は２２年間連続で新規建設ゼロです。コロナ禍による生活困難で多くの都 民が苦しむ中、高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げる新たな軽減策もありません。
一方、陥没事故を起こした東京外かく環状道路（外環道）、まちの分断・立ち退きなど 住民の反対がつよい特定整備路線などの大型幹線道路建設だけでも９００億円もの巨額 が計上されています。 カジノ誘致の検討予算は８年連続計上され、大型旅客機の都心低空飛行を固定化し、 さらに拡大する羽田空港機能強化の調査費も計上されています。
東京都の予算は、ノルウェーやスウェーデンの国家予算に匹敵する１５兆円です。こ の予算を最大限活用して、地方自治体の本来の役割を発揮することが必要です。
２０２１年度予算案に対する組み替え提案は、不要不急の事業を見直し、新型コロナ に関わる緊急対策として、１３項目約９６０億円を計上します。また、コロナ禍で浮か び上がった課題を解決し、都民のくらし、福祉、教育の充実をすすめます。
【予算組替えの規模】
○大型道路建設・大型開発の中止など施策の見直しによる歳出の削減総額は、７１項目、 １７５０億円で、知事提出一般会計予算案（７兆４２５０億円）の２．３％に当たり ます。
○歳出の減額により生み出した財源と、財政調整基金の一部を活用することにより、都 民施策を創設・拡充し、７７項目、１９９５億円を予算化しました。
【組み替え提案の主な内容】
１、新型コロナ緊急対策として、９６０億円を計上
（１） ＰＣＲ検査・医療体制の拡充 ・院内感染を防止するため、医療機関職員への検査を行う。
・高齢者や障害者の入所施設の職員への定期的な検査と、新規入所者への検査を行う。 ・陽性者が多く発生している地域や集団に対する集中的な検査を行う。
・保健所の感染対策を行う保健師を増員する。
・新型コロナの影響で減収になっている医療機関に「医療機関臨時支給金」を支給する。
・保育園や学童クラブの職員や手話通訳者等へ慰労金を支給する。
（２）中小企業、労働者、学生への支援 ・固定費の支援として、中小企業への家賃支援給付金を新設する。
・雇用調整助成金８０％の国助成に、都として５％を上乗せするとともに、申請のため の社会保険労務士費用を補助する。
・１人３万円の学生応援給付金を支給する。また都立大学の前期授業料を半額にする。
２、コロナで浮かび上がった課題を解決し都民のくらし、福祉、教育を充実する
（１）都民のくらしを守る支援 ・ひとり親家庭や障害児の保護者に支給している児童育成手当を増額する。
・国民健康保険料（税）の子どもの均等割を減免する区市町村に補助を行う。
・住宅に困窮する若年層を対象に月１万円の家賃助成を行う。
・都内の「ネットカフェ難民」の実態調査を実施し、対策を検討する。
（２）３５人学級の拡大など、全ての子どもの学ぶ権利を保障する
・小学３年生、中学２年生の３５人学級を実施し、小中学校の給食費を月２０００円助 成する。
・特別支援学校の重度重複学級の増設や、医療的ケア児の送迎車両に乗車する看護師の 正規化をすすめる。
・私立高校の入学金補助制度の創設や、授業料補助の対象に施設費等も加えるなど、経 済的負担を軽減する。
（３）福祉と子育てを最優先に、特別養護老人ホームや認可保育園の整備を促進
・約３万人の待機者がいる特別養護老人ホームの整備促進のため、整備費補助の増額、 経営支援の補助金の増額、介護職員の賃金引上げのための人件費補助などを行う。
・補聴器購入への補助を行い高齢者の聞こえを支援する。
・シルバーパスは、１０００円パスに加え３０００円パスを発行し負担を軽減する。多 摩都市モノレールや都県境を越えるバス路線など、利用できる交通機関を拡大する。
・待機児解消と質の確保をめざし、認可保育園の新設や園庭確保のための土地購入費支 援制度の創設、公立保育園の整備費補助などを行う。
（４）ジェンダー平等、若い女性への支援 ・パートナーシップ制度導入に向けた検討を行う。
・都内１か所だけの性暴力救援センターを複数個所に増設する検討を行う。
・ＤＶ被害者支援（同行支援事業助成事業）を拡充する。
（５）都民の命を最優先で守る防災対策
・木造戸建住宅の難燃化改修への助成を創設する。
・木造住宅の耐震設計・改修補助を１件あたり１００万円までは１０割の定額補助など、 制度を拡充する。
・戸別受信機（防災ラジオ）の購入助成、震災時の通電火災防止の感震ブレーカー補助 制度、避難所の感染症対策物資購入費補助の拡充を行う。
・大災害が発生したときに向けて迅速な対応ができるよう災害復旧基金を創設する。
（６）多摩・島しょ地域の格差解消と課題の解決を図る
・コロナ禍における税収減や課題解決のため、市町村総合交付金を増額する。
・多摩地域のＮＩＣＵ整備促進制度の創設や、小中学生医療費助成の通院費の一部負担 の無料化など多摩地域と区部の格差解消をすすめる。
・島しょ地域住民が島外の病院で医療を受ける際の交通費・宿泊費を助成する。
３、不要不急の予算を見直し、都民施策の財源を確保する
・都立病院、公社病院の独立行政法人化のための予算を削除する。
・陥没事故を起こした外環道及び外環の２（地上部道路）の建設は、住民の強い反対が あり、また直上や付近の住民の安全が脅かされるため削除する。
・住民の反対が強く地域の環境やコミュニティーを破壊する特定整備路線などの大型道 路予算を削除する。
・カジノ誘致の準備となるカジノに関する調査費用は削除する。
・コロナ収束が見通せない中で海外からの旅行客の増加に向けた施策は削除する。