多摩格差が広がっている保健所1か所あたりの人口
3月11日、都議会・予算特別委員会が開かれ、尾崎あや子都議が質問に立ちました。
尾﨑都議は、「保健所の重要性」について知事の認識を質しました。
小池知事は「保健所は、地域住民の健康を支える中核として、疾病の予防や食品衛生、環境衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進のための業務を実施。また、感染症や食中毒の発生時の対応など、地域における健康危機管理の拠点として重要な役割」と答弁しました。
新年度予算案に保健所の保健師を11人増員する予算を計上しました。増員した11人の考え方について質すと、「来年度は、都保健所において感染症対策に従事する保健師の定数を、多摩地域の5つの保健所で10名、島しょ保健所で1名増員する予定である。多摩地域の保健所の増員は、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症発生時の対応や、予防の必要性を勘案したものであり、圏域の大きさや発生届数等を考慮して各所に配置。また、島しょ保健所の増員は、島しょ地域における感染症発生時の現地情報の集約、関係機関との連絡調整などに従事するポストを設置する」と答弁がありました。
尾﨑都議は、「保健師を増やすことは大事ですが、コロナ対応での保健所の逼迫状況を考えれば、まだ不十分です。緊急時に対応できるよう、さらに増やすことを求めます。また、公衆衛生医師をさらに増やすべきです」と知事の認識を質しました。
福祉保健局長は、「保健所が健康危機に迅速かつ機動的に対応していくためには、公衆衛生医師を安定的確保が必要不可欠。都はこれまで、保健所での実習の受入など、医学生等に公衆衛生分野の職務を理解する機会を提供するとともに、国に対し、医師養成等において保健所での研修を改めて必修にすることなどを提案。また、医師求人情報サイトへの採用案内等の掲載や、研修医を対象とした病院説明会への出展など、様々な手段によるPRも行っている。引き続き、公衆衛生医師の確保に努めるとともに、来年度実施する予定の医学生等の意識調査の結果も踏まえ、関係機関と連携し、効果的な対策を検討」と答弁しました。
尾﨑都議は、「昨年の第3回定例会のわが党の代表質問への答弁で、都内の公衆衛生医師が約50人も不足する、深刻な現状が明らかになりました。確保をすすめるための、より抜本的な方策を検討するよう」強く求めました。
「23区と多摩地域の保健所1か所あたりの人口は1月1日時点で、1975年、2001年、2021年、どうなっていますか」と質問すると、「23区の保健所数と１か所当たりの人口は、昭和50年が、53か所、約１６万人、平成13年が、26か所、約３１万人、令和３年が、23か所、約４２万人。多摩地域の保健所と１か所当たりの人口は、昭和50年が14か所、約２１万人、平成13年が12か所、約３３万人、令和3年が、7か所、約６１万人」であることが明らかになりました。
多摩格差の8課題に保健所が位置づけられたのは1975年。多摩格差が、かなり解消したと言われたのは2001年です。この時点でも、1度目の統廃合が行われていたので、よいというわけではありません。
その後、さらに保健所の統廃合が行われました。現在の保健所1か所当たりの人口は23区が約４２万人、多摩地域は約６１万人と多摩格差は拡大されてしまっています。
格差が広がったことは大変問題であり、多摩格差解消のため、多摩地域に保健所の増設を求めるものです。
多摩格差をつくった大本には、二次保健医療圏に1つの保健所という考えがあることです。
そこで、「コロナ対策で、二次保健医療圏は、どのような役割を果たしているのですか」質しました。
感染症対策部長は、「新型コロナウイルス感染症対策において、都は、二次保健医療圏の圏域に限らず病床を確保し患者を受け入れ。入院重点医療機関の指定などにより、現在５千床の病床を確保している」と答弁。
尾崎都議は、「今の答弁は、入院医療についてのことです。そもそも、感染症対策の基本である検査や積極的疫学調査については、言及がありませんでした。二次保健医療圏単位で行われては、いないのです」と指摘し、「新型コロナ感染症で、二次保健医療圏で1か所ということが、いよいよ実態とかみあっていないことが明らかになりました。もっと、身近なところに保健所が必要だということです。地域に責任を持つ自治体として、都は保健所の増設をするべきだ」と強く要望しました。