日本共産党北多摩北部地区委員会は９月１９日、保健所問題の学習会を開催し、原のり子都議会議員（北多摩４区選出）と一緒に私・尾崎あや子も参加しました。
保健所職員ＯＢの方から、「東京の保健所統廃合の経緯と課題」「保健所・公衆衛生について」などお話していただきました。
１９９４年に保健所法が地域保健法に変わり、厚労省主導で「（結核など）感染症の時代は終わった」と、保健所の設置を１０万人に１か所だったのを、３０万人に１か所設置に。施行は３年後。それから全国の保健所は統廃合が進み８４７か所から２０２０年は４６９か所、約半分になりました。
１９９７年に、東京都多摩地域の保健所は、１７保健所と１４保健相談所が１２保健所に統廃合されました。２００４年には、さらに５つの二次医療圏にそれぞれ1か所に再統合されました。八王子保健所と町田保健所は市に移管。その結果、ますます保健所は住民から遠くなり、相談活動がしにくくなってしまいました。
保健所で働く職員の方々は利用者住民の方々とともに「多摩地域の１２の保健所を守る会」をつくり、都議会要請署名に取り組み５４，０００必を提出し、市長会要請も行い都の島しょ計画を1年遅らせたことも話されました。「住民のみなさんから励まされ、保健所職員も頑張ることができた」と講師の言葉に、私は、当時の取り組みがよみがえってきました。しかし、東京都の様々な条件提示で、結局市長会は保健所統廃合に合意。
保健所の役割は地域全体の安全・安心のため、健康情報の提供、統計、保健・医療機関との協議会の開催、医療監視、保健・医療に係る相談、生活・衛生相談、健康相談をしていることが報告され、保健所の何を強化するのか、保健所を増やすというのは簡単なことではないと強調されました。23区の保健所は区が行っているので区と一体に取り組んでいることも紹介されました。
「住民あっての保健所」との言葉が印象に残りました。地域の医療・公衆衛生を強化することで安心・安全の暮らしが保障されること。コロナの感染拡大で課題が明らかになり、「ケアに手厚い東京をつくる」ため、保健所の体制強化・増設が必要だと痛感しました。