日本共産党都議団は８月２１日、酷暑で熱中症による死者が相次いでいる中、エアコンの購入・設置費用や電気代への助成を行うよう小池知事に要望しました。
熱中症の分析は２３区内の状況です。多摩地域、島しょ地域には観察医務院がないため多摩・島しょの状況が分かりません。東京全体の状況を把握するためにも、多磨・島しょ地域に監察医務院を設置する必要があります。
今年は、コロナ感染症対策と熱中症対策とこれまで経験したことのない事態です。それだけに貧困と格差をなくすための対策が急務だと思います。
【申し入れの内容】
東京都内で熱中症によって多数の方が亡くなっており、深刻な事態になっています。東京都監察医務院の集計では、２３区内で今月に入り２０日までに１４８人の方が亡くなりました。屋内で亡くなった方は１４０人であり、そのうちエアコンのない方が５９人、エアコンはあるが使用していなかった方は６４人となっています。熱中症予防のためにエアコンを使用することの重要性が改めて明らかになっています。
小池知事は１４日に記者会見で「再三再四のお願い」としてエアコンなどの活用を呼びかけましたが、経済的困窮などにより、エアコンを買うことができない家庭や、電気代を払うことが困難な家庭は少なくありません。
さらに、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため家庭内にいる時間が長くなれば、エアコンを使用する重要性は増す一方、そのために必要な電気代はより高くなることになります。
日本共産党都議団は６月１５日に「家庭でのクーラー購入・使用の費用への助成を求める申し入れ」を行いましたが、東京都による経済的支援の実施はさらに喫緊の課題となっています。
よって、日本共産党都議団は、小池知事に対し、以下の事項を強く求めるものです。
記
- エアコンの購入・設置費用とエアコンを使うためにかかる電気代への助成を緊急に実施すること。
- 東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を設置し、多摩・島しょ地域における熱中症被害の実態を把握すること。