6月3日の本会議で、尾崎あや子都議（北多摩第一（東村山・東大和・武蔵村山）選出）が一般質問を行いました。
★動画（都議会ホームページです。令和２年第２回定例会 > ６月３日一般質問をご覧ください。質問翌日より配信されます）
★質問全文（質問原稿）です。
１、コロナ感染症拡大のなかでの雇用問題について
東日本大震災の後、突然首を切られてしまい、家族と一緒に私のところに相談にくることになっていた若者が、その日の明け方に自ら命を絶ってしまったという経験があります。
「若者のいのちを奪うような状況をつくってはならない」私の活動の原点です。
今、感染拡大防止のための自粛や休業で「業績悪化を理由に派遣労働者が、退職を強要された」「契約社員が、契約更新の５日前に突然、１か月だけ更新して次回は更新しないと言われた」「長年働いてきたのに、緊急事態宣言の翌日に、会社から明日から来なくていいと言われた」などの事例が相次いでいます。地域の労働組合では、「４月から相談が大幅に増えた」と言います。
Ｑ１、新型コロナ感染拡大を理由に「従業員に退職を要請」することや、「就職内定した学生に対して内定取り消し」で失業者を生んではならないと思います。失業者を生まないための対策が必要だと思いますが、知事の認識を伺います。
Ｑ２、都として都内の企業に対し「新型コロナ感染拡大を理由にした内定取り消しや従業員・非正規雇用者に退職を迫ることのないよう」要請すべきですが、いかがですか。
Ｑ３、経済が落ち込む今こそ「第二の就職氷河期世代を生まないための先手の施策」として、都自らができることを、まず率先して行うことが必要です。コロナ禍の中で病院、保健所、学校をはじめ、公務労働者の不足は明確になったのですから、東京都の正規職員の採用を思い切って増やすべきだと思いますが、いかがですか。
Ｑ４、新型コロナの影響で従業員を休ませる場合に支払う休業手当の一部を支援する雇用調整助成金は、１日の上限金額８３３０円でしたが、これでは最低の生活さえ営めないとの声に、政府は１５０００円に引き上げ、４月分からさかのぼって支給するとしました。しかし、家賃などが高い東京では、もっと引上げなければ暮らしが成り立ちません。
雇用調整助成金に、都の独自の上乗せ補助をすることを求めますが、いかがですか。
Ｑ５、雇用調整助成金の申請には複雑な書類が求められます。コロナ禍の中では、手続きを簡素化するよう都として国に要望すべきですが、いかがですか。
Ｑ６、都はコロナ対策として中小企業の従業員を対象に、生活費融資を行いました。利子や保証料は都が負担し、非正規雇用者でも対象になることは重要であり、「助かる」との声も寄せられています。新型コロナがいつ収束するかの見通しがないもとで、予算をさらに増やし、上限金額の引き上げや返済の猶予期間を設けるなどの改善が必要ですが、いかがですか。
２、文化・芸術、アーティストのみなさんへの支援の拡充を
新型コロナによる３か月にも渡る学校休業で、学校での今年度の演劇鑑賞教室が、軒並み中止になり存続の危機に瀕する劇団も生まれています。子どもたちや都民に感動と勇気、生きる力を与え続けてきた劇団を失うわけにはいきません。
公演やイベント中止によって文化を担う方々が収入を失っている状況です。舞台に上がる演奏者や俳優などだけではなく、音響・照明・舞台監督・脚本・演出・演出助手・美術大道具・イベント専用の輸送業など多くの方々が窮地に追い込まれています。
多くの方が「今、支援してほしいのは経済的な支援だ」と悲鳴を上げています。
文化・芸術の灯を消してはなりません。
Ｑ１、ドイツの文化相は「アーティストはいま、生命維持に必要不可欠な存在」と発言し、文化機関、文化施設を維持し、芸術や文化から生計を立てる人々の存在を確保することは重要なことと位置づけ、大規模な支援を行っています。人間は健康な体と健康な心が必要です。文化・芸術は健康な心に不可欠なものだと思いますが、知事の認識を伺います。
また、愛知県の大村知事は「文化芸術は人間の存在、活動にとって不可欠だ。しっかりと目を向けていかなければならない」と述べ、「愛知県文化芸術活動応援金」を創設すると発表しました。東京都として芸術家や劇団、映画館、音楽や演劇などのアーティスト、関係するすべての方々への活動を応援することが必要だと思いますが、知事、それぞれお答えください。
Ｑ２、ライブハウスをはじめ文化芸術関係者は、自粛を他の業種よりも早い段階から求められ、自粛解除も最後の最後とされ、いつになったら元に戻れるのか見えない状況です。公演再開しても、３密を避けるため、会場を満席にすることはできません。
長期的な支援が求められると思いますが、いかがですか。
Ｑ３、都は、文化芸術活動の支援として「アートにエールを！東京プロジェクト」を企画し、今回の補正予算案でさらに全体で２万人まで拡充したことは重要です。第１弾では予定の規模の４倍の１万６千人が応募し、アーティストの方々の期待の大ききが示されました。あと４千人の追加では、不十分だと思います。規模の拡充を行い、応募者全員を採用すべきですが、どうですか。
Ｑ４、今回の補正予算案で、劇場・ホール等での演劇・音楽・古典芸能などの無観客公演の配信等を新たな支援対象としたことは重要です。同時に自由な表現を保障するために、審査の基準の透明化と公平な審査を求めます。また、会場として都立施設を活用する場合、無料にすべきですが、どうですか。
３、国民健康保険に傷病手当を
私は２３年間、中小業者の営業と暮らしを守る運動のなかで、「国保にも傷病手当」が必要だと取り組んできました。
政府は３月、新型コロナ対策として、感染したり、感染の疑いがある労働者について、国民健康保険で傷病手当を支給する財源を国が負担することを決めました。これは大きな１歩です。
Ｑ１、これを受け、傷病手当の支給を始める自治体が広がっています。しかし、自営業者やフリーランスの方は対象になっていません。これまでも、自営業者やフリーランスの方たちは、休んだ分の収入の補償が何もないため、無理をして仕事をせざるを得ません。休めば即、暮らしが立ち行かなくなってしまいます。体調が悪くても病院に行かず市販の薬で我慢してしまう、病院に行った時には手遅れだったという実態があります。
東京の経済を支えている自営業者やフリーランスの方たちが、新型コロナに感染した場合や感染が疑われる場合、安心して休むことができるように、傷病手当が必要です。知事の認識を伺います。
鳥取県の岩美町は、町長の決断で「不公平をなくすため」自営業者への「個人事業主等傷病給付金」を、町独自の事業として行う補正予算を提案しました。
埼玉県の朝霞市は、傷病手当金とは別の制度として、国民健康保険に加入している自営業者が新型コロナに感染した場合、一律２０万円の傷病見舞金を支給することを決めました。
Ｑ２、自営業者・フリーランスの傷病手当については「自治体の裁量で」と言われても、国からの財政支援はありません。自治体に傷病手当の対象拡大を促すためには、国や都の財政支援がなければむずかしい状況です。東京都として国に財政支援を求めるべきです。また、国が動かなければ都として区市町村への支援が必要です。いかがですか。
４、横田基地について
最後に横田基地の新型コロナ感染対策についてです。
米軍横田基地にコロナに感染した空母を含む米海軍から、症状がない兵士が運ばれ、その中から感染者がでたことが、米軍から報告されています。
この報告では、感染者が出た海軍兵のグループと、そのサポートスタッフは「接触が一切無い」とされていましたが、その後、このサポートスタッフからも感染者が出ました。しかも、このスタッフは誰でも、基地内で見かけることができる状態だったとしています。
しかし、詳細については東京都や基地周辺の自治体には報告はなく、住民の不安が広がっています。
２０１３年の日米合同委員会では「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」と題する覚書が交わされ、感染症が判明した場合の情報共有を緊密に行うことで合意しています。
直ちに情報を入手し、都民に公表すべきです。
Ｑ１、横田基地内での、この間の新型コロナの感染者は何人ですか。現在の感染者は何人ですか。
Ｑ２、都民のいのち、安全を守るため、新型コロナ感染者が出た、米軍の原子力空母などの乗組員が横田基地に移動する場合は、全員のＰＣＲ検査が必要だったと思いますが、認識を伺います。
Ｑ３、横田基地内での感染対策防止策の状況、基地内で働く日本人、基地へ出入りする業者などへの対策も含めどのように行っているのか、把握しているのですか。
Ｑ４、基地周辺の防疫対策に万全を期すために、知事は、国により強く働きかけるべきですが、見解を伺います。
Ｑ５、今こそあらためて、日米地位協定の抜本的改定を強く求めるべきですが、知事、いかがですか。
Ｑ６、横田基地周辺では米軍の軍用機による離着陸訓練、パラシュート降下訓練など、この間増えています。しかも、横田基地の飛行回数はＣＶ２２オスプレイが配備された以降、２０１９年度の軍用機の飛行訓練回数は１４、０８９回となり、２００３年度・イラク戦争時の１２、７４５回を大きく上回っています。４月の軍用機の離着陸は何回ですか。
福生市が実施している「航空機騒音調査」によると、４月の飛行回数は１７５６回、前月比約４２％増で、今世紀で最高になっています。
住民の方たちからは「低空飛行や夜間訓練が増えており不安だ」「世界で新型コロナ感染症が拡大しているなかで、訓練はやめてほしい」の声も寄せられています。横田基地での訓練はやめるよう、米国・米軍に求めることを、強く要望して質問を終わります。