９月３０日、日本共産党・山添拓参議院議員、吉良よし子参議員議員と都議団（あぜ上・米倉・原・尾崎）、小池大島町議、綾新島村議は台風１５号の被害者への国の支援について、聞き取りを行い「被災した人が希望を持てる支援にしてほしい」と要望しました。
大島町の小池町議は「被害認定が一部損壊になっている住宅でも、屋根が吹き飛ばされ、畳や床は水浸しになり住めるような状況ではないので、住民は解体している場合もあり、解体費用なども支援してほしい」と要望。
新島の綾村議は「イチゴの苗が台風で全滅してしまい、収入のめどがつかなくなった農家の方もいる。営業補償なども検討してほしい」と要望しました。
内閣府の担当者は「一部損壊でも解体せざるを得ない状況であれば、住宅再建支援法が適用される。被害認定でどうなるかなので作業を行ってもらいたい」と発言しました。しかし、現状は罹災証明発行の作業は進んでおらず、住民の方たちは、待てずに処理を始めています。被害認定がおりても、指定の工務店から見積もりを取ってからの作業になるので、「待てない」との声も上がりました。
農水省の担当者は農業ハウスや塩害の被害状況については調査中であり、どうのような支援を行うのかは「検討中」と答え、昨年の台風２４行の時の支援策を示し、被害状況を把握したうえで支援策を講じると述べました。
東京都は９月２７日に台風被害への緊急支援策を発表しました。中小企業・小規模企業への支援は、再建にむけて運転資金・設備資金を無利子で保証協会の保証料を都が負担する融資制度など行うとしています。再建に向けての支援は不十分であり、農作物や商売の営業補償はありません。無利子の融資は重要ですが、返済の事を考えると借入は難しいというのが住民のみなさんの声です。
小池町議は「大島町では独自に店舗の再建支援を検討しています。国は、台風の被害にあわれた方が希望を持てる支援のメニューをつくるべきだ」と要望しました。