１年後に迫った「東京２０２０大会」は、暑さ対策や五輪経費の縮減・透明化などについては、問題が山積しており、東京都の現在の厚さ対策はほとんど効果ないことが専門家からの聞き取りでも明らかになっています。日本共産党都議団は効果のある暑さ対策を提案し、平和、文化行事などについて提案を行いました。
＜代表質問＞
三、東京２０２０大会について
次に、開催まで１年を切った東京オリパラ大会の成功にむけた課題について提案します。
第一に、暑さ対策です。
Q1 昨年につづき、今年も大変な猛暑になりました。暑さ指数が「運動は原則中止」に該当した日は、オリンピック期間１７日間のうち、１４日間にものぼりました。
多くの都民が「こんな猛暑のなかで競技や観戦ができるのか」「熱中症にならないか」と心配しています。アスリートや競技団体から、コースや時間の変更を求める声があがっています。
知事は、この問題の重大さ、深刻さをどう認識しているのですか。
Q2 東京大会の立候補ファイルには、「温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と書かれています。知事は、これが適切な内容だったと思いますか。
Q3 競歩２０キロ世界記録保持者の鈴木雄介選手は、実際にコースを歩き、ほぼ日影がなくて脱水になってもおかしくない。可能ならコースを再考してほしいと声をあげ、大きく報道されました。アスリートや競技団体の声を聞き、コースや時間の見直し、また競技の中止・延期の基準をもつなど対策が必要です。認識と対応を伺います。
Q4 マラソンなどの沿道の観戦、駅から会場までの道のり、いわゆるラストマイル、都市ボランティアの方々の暑さ対策は、都の責任です。
観客やボランティアの暑さ対策について、私は体温調節を研究している大学教授に話を伺いました。都が推進するミストやネッククーラー、うちわなどは、冷感を得ることはできても体温は下がらず、効果はないとのことでした。
重要なのは、日影と風、そして水を飲むことで、必要だと感じたときに遠慮なくそれらを得られる場所を十分につくること、行動を促す情報提供などの仕組み、ボランティアなど持ち場を離れにくい方々には、何かあったときに連絡できる仕組みづくりです。これらの具体化を求めますが、いかがですか。
第二に、知事の公約でもある、五輪経費の縮減・透明化です。
Q5 五輪大会は、膨らむ経費のため、開催都市の手があがらない深刻な問題に直面しています。２０２０年東京大会が、持続可能なオリンピックへのモデルとなるよう、さらなる努力が必要です。知事は、どう取り組むのですか。
Q6 組織委員会が実施し東京都が費用を負担する共同実施事業では、昨年度都が負担した１８００億円のうち、パートナー企業と契約した３８件、６２２億円分の契約金額が非公開でした。
わが党は公開できないなら、税金を投入するべきではないと主張してきましたが、この７月末に６社の１５件、１８億円の契約が公表されました。当然のことですが一歩前進です。
さらに、都民の税金が投入されたものは、すべて公開するよう求めます。知事いかがですか。
第三に、平和と人権を守る社会をめざす大会として成功させることです。
Q7 五輪大会期間中に、広島の原爆の日を迎え、閉会日は長崎の原爆の日です。東京に在住する原爆被害者の会である東友会の代表理事は、「原爆の日と五輪の式典が重なる機会はまれ。平和への思いを込めたメッセージをぜひ発信してほしい」と訴えています。東友会は、五輪開催期間中に新宿西口広場などで原爆展を開催するなどの平和の取り組みを求めています。
知事、これらの要望にぜひ答えていただきたいと思いますが、いかがですか。
Q8 同性パートナーがいる二人の都職員がこの８月、慶弔、介護、育児に関する休暇などの福利厚生制度や職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと声をあげました。大変な勇気のいることです。
まず都庁が率先して、異性カップルと同様の福利厚生等を同性カップルにも適用すべきです。いかがですか。
Q9 同性カップルを自治体が正式なパートナーと認める制度は、渋谷区からスタートし、全国２４自治体に広がっています。７月には茨城県で始まりました。都として同性パートナーシップ制度を確立することを求めます。見解を伺います。
Q10 ９月１日の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に、知事は今年も追悼の辞を送りませんでした。関東大震災の混乱に乗じて「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「暴動を起こした」などのデマが流され、多数の朝鮮人や中国人が虐殺されました。
にもかかわらず、「何が事実かは歴史家がひもとくべきだ」と言って、虐殺の史実を認めない知事の態度は、歴史をゆがめ、差別・偏見を助長させかねません。五輪憲章にも、都の人権尊重条例の理念にも反するものです。オリパラ大会開催都市の知事として、ふさわしい行動をとるべきです。知事の認識を伺います。
第四に、オリパラ大会を契機に、スポーツ、文化の振興を図ることです。
Q11 神奈川県、千葉県をはじめ多くの自治体でスポーツ振興の条例が制定されています。オリンピック憲章は、「スポーツをすることは人権の一つである」とうたうっています。オリパラ大会開催都市として、都民のスポーツをする権利、施設などの条件整備をはじめとする都の責務や理念を明確にした「スポーツ振興条例」の制定に踏み出すことを求めます。知事いかがですか。
Q12 障害者スポーツの振興も重要です。２０２０年パラリンピックでは２２の競技が実施されますが、全体では、日本障害者スポーツ協会に登録している団体だけ見ても、６０をこえる競技があります。知られていない競技も少なくありません。どんな障害でも楽しめるスポーツの普及、啓発、場の確保や人材の育成などの支援を、抜本的に、大会後も継続して、強化すべきです。知事の見解を伺います。
Q13 東京オリパラ大会では障害者に配慮した施設整備や動線、情報発信の指針として「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定しています。この指針を大会以降も、都有施設はもちろん都内の建物・施設の整備、改築、改修に生かしてほしいとの声があがっています。知事は、この要望をどう受け止め、取り組むのですか。
Q14 日本ろうあ者連盟は、ろう者のパラリンピックであるデフリンピックの日本招致を決議しています。パラリンピックには聴覚障害者の競技種目がなく、切実な願いです。そして、東京都聴覚障害者連盟は、東京都が開催地候補となることを要望しています。前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
Q15 文化活動の推進は、オリンピックの重要な使命です。
私たちがお話を伺った美大の教授は、美術に触れ豊かな感性を育てることが、考える力をつくり、生きる力につながる。若い人にこそ美術に触れてほしいと述べています。
知事は、オリパラ大会以降のレガシーとして、都民の芸術文化に触れる機会の増大を重視していますが、とくに若者が芸術文化に触れる機会を増やすことの重要性を、どう認識していますか。
Q16 東京都美術館で開かれたムンク展やクリムト展では、高校生や大学生の無料期間を設け、多くの学生が訪れたと聞いています。観覧料の引き下げの効果を改めて感じました。若者が来場しやすくする、これらの取り組みのねらいと、その成果について、お答え下さい。
Q17 都立文化施設の常設展の入場料無料は中学生までですが、国立美術館・博物館は１８歳まで無料、大学生半額です。せめて国立施設と同じ水準にすることを求めます。いかがですか。