日本共産党都議団は、情報開示によって、都のＩＲ・カジノに関する調査・検討の資料を７４点入手し、その内容を分析し９月６日、都庁で記者会見を行いました。２０１４年度以降、政策企画局から港湾局に所管が移りました。今回は、港湾局が調査した内容について情報開示を行いました。
記者会見では日本共産党都議団・幹事長の大山とも子都議、経済・港湾委員会のあぜ上三和子都議、私・尾崎あや子が出席し、私が説明を行いました。
情報開示で明らかになった４点について説明しました。①ＩＲ（統合型リゾート）・カジノ施設は当初から臨海副都心青海地区北側を想定 ②ＩＲ・カジノ導入を具体的詳細に検討 ③小池都知事はカジノを含むＩＲについて了承していた ④開示された多くの資料が黒塗りだったことです。
２０１８年６月１１日に港湾局が作成したＩＲ整備法案の概要に関する文書は、ＩＲ事業公募、公聴会開催、都議会の議決などカジノ開業スケジュールを明記していました。同年１０月２４日付け文書では、ＩＲに関する国の自治体以降調査に対し、副知事、港湾局長が「検討している」との回答文書案を示し意見を述べずに了承していたことも明らかにしました。
カジノ誘致という重大な検討を都民に隠して進めることは、「情報公開が一丁目一番地」とする知事の公約に反するものです。しかも、都の職員をイギリスとアメリカに派遣していますが、ギャンブル依存症の更生施設の聞き取りなどほとんどが黒塗りでした。
小池百合子知事は就任当初、「ＩＲというのはカジノだけではない」（2016 年 9 月 2日・知事記者会見）と発言し、直近の 8 月 23 日の記者会見ではカジノという言葉を使わず、ＩＲというのは「メリットもありデメリットもありということで検討していく」と話していますが、実態は、明確にカジノ誘致の調査・検討をしていたことがわかりました。
多くの世論調査でもカジノ反対の声が多数となる中、都民に隠しカジノ誘致にむけた調査を行ってきたことは重大です。
カジノ、ギャンブルは負けた人のお金を儲けの原資としており、人の不幸の上に成り立つ商売です。ギャンブル依存による本人や家族の苦しみ、マネーロンダリングの恐れ、治安悪化などの懸念は、対策をとればいいというものではありません。住民福祉の増進が使命である自治体がカジノに手を出すことは許されません。
今回、公表したものは開示請求で出された文書の一部です。日本共産党都議団は引き続き調査を行い、都の姿勢を質し、カジノ誘致を断念するよう追及していくものです。