4月２２日、東京都中央卸売市場審議会が開催されました。使用料などにかかる消費税を１０月から消費税を１０％にする提案・質疑が行われました。また、東京都中央卸売条例の改正に向けて準備会が開催されており、議論の報告が行われました。
消費税に引き上げに関わって質問し、意見を述べましたので掲載します。
＜質問＞
消費税率の引き上げに伴う使用料の改定に関わっていくつか質問をして確認したいと思います。
Ｑ１、仲卸業者数について伺います。消費税が３％から５％に増税された平成９年（１９９７年）４月時点、５％から８％に増税された平成２６年（２０１４年）時点、現在の仲卸業者数はどうなっていますか。
Ａ
・平成９年 水産物部１，１３２業者、青果部４８３業者など合計１．７１１業者
・平成２６年 水産物部７６４業者、青果部３４５業者など合計１，１８３業者
・平成３１年 水産物部５７６業者、青果部３２９業者など合計９７６業者
Ｑ２、仲卸の経営状況について、現在の状況はどうなっていますか。
Ａ
・平成２９年の調査 仲卸業者全体で３４．２％が赤字業者
消費税１０％への増税については、この間、実施が２回延期されてきました。延期の理由は、「景気が回復されていない」からです。今年１０月からの１０％への増税の理由を、「アベノミクスで景気回復が図られた」「働く人たちの給料が上がった」からだと安倍首相は説明しました。しかし、厚労省の毎月勤労統計調査はいいかげんなものであったことが国会で明らかになり、きちんと調査すれば実質賃金は大幅に下がっており、暮らしは大変な状況です。
どの世論調査でも、「消費税増税反対」が「賛成」を上回っています。特に、今の時期の増税はやめてほしいとの声が大きいのです。
先日は、自民党幹事長代行が「日銀短観の結果、６月の結果も見なければ・・・」と１０月の消費税増税は先送りの可能性も示唆しました。
まだ、１０月から消費税が１０％実施になるとは限らない状況になっているということです。
消費税は、所得の低い人たちや、中小零細業者に重くのしかかってきます。小売りの魚屋さんや八百屋さん、お肉屋さんなどに及ぼす影響は大変深刻だと言わなければなりません。消費税が導入されて、今年で３１年になります。この間、街の様子も様変わりし、コンビニやスーパー、チェーン店が増えて、小売りの生鮮食品は激減してきました。以前は、商店街と言えば、魚屋さんや八百屋さん、お肉屋さんが必ずありましたが、今では、特に魚屋さんがなくなっています。私の住んでいる東大和市では、小売りの魚屋さんはたった２軒です。飲食店も回転ずしやチェーン店が増えると老舗の寿司屋さんや料理屋さんが閉店してきました。
この街の変化は、市場の取扱量にも少なからず影響が出てきていると思います。
先ほどのご答弁で、仲卸業者数を見ると、他の原因ももちろんありますが、消費税増税にともない業者数が減っていることがわかります。特に水産物部の仲卸業者の減少は平成９年（１９９７年）には１，１３２業者だったのに、現在では５７６業者と約半減しているのは、深刻です。
経営が赤字で深刻な仲卸業者が、閉店せざるを得ない状況が広がっているということです。ますます、自助努力だけでは巻き返しができないと思います。
先ほどの説明で、食料品は「軽減税率」で売り上げには８％の消費税はこれまでと変わらない、使用料などに消費税１０％になっても費用に掛かる消費税は仕入課税控除できるから、事業者の損益には影響しないとの説明でした。
しかし、これまでも消費税増税によって、消費は冷え込んできています。売上に影響が出るのは、ハッキリしています。
中央卸売市場は、仲卸業者のみなさんが元気に商売できなければ成り立たないものです。
中央卸売市場会計は、豊洲市場の建設費などにともない黒字から赤字になっています。今後も豊洲市場の運営費などによって赤字が続くことになっています。しかし、これ以上、市場関係者、特に零細の仲卸のみなさんに負担増があっては、ますます経営が困難になります。負担を軽減し影響を最小限に食い止める対策を講じる努力をすべきだと思います。