談話の続きを掲載します。
５ 子どもの均等割国保料負担軽減条例など３つの条例案２つの修正案を提出
今議会に提出した、国民健康保険の子どもの均等割保険料の負担軽減条例案は、区市町村が子どもの均等割保険料の減免をおこなった場合に、その額を都が補助するものです。
そもそも、所得のない子どもに保険料を払えというのは、おかしな制度です。わが党は、代表質問や予算特別委員会でも国保料(税)の負担軽減についてとりあげ、この２０年間に特別区の均等割保険料は２倍にもあがっている実態をしめし、せめて子どもの均等割保険料の軽減が必要ではないかとただしました。
都が、子どもの均等割保険料の負担軽減が必要だという認識を示したことは重要です。ひきつづき、保険料引き下げのために力をつくします。
また、中小企業・小規模企業振興条例の制定にあわせて、中小企業振興対策審議会の名称を変更し、年１回以上の開催を求める条例改正案を提出しました。わが党は、審議会が石原都政以来１４年間、開かれていないことを指摘し、知事から、審議会開催の必要性について検討するよう指示したという答弁をひきだしました。
都議の期末手当を引下げる条例案は、わが党と維新・あたらしい・無所属の会、生活者ネットワーク、自由を守る会の４会派共同で提出。都民ファーストの会、公明党、自民党などが反対しました。
さらに、知事が提出した児童虐待防止条例、マンション管理条例には、いずれも賛成しましたが、条例をよりよいものとする立場から修正案を提案しました。
６ 都民要望の実現へ、多くの貴重な成果
日本共産党都議団は、１８人の力を大いに発揮して、議会の論戦をとおして、都民要望の実現へ、多くの貴重な成果をえることができました。
国民健康保険について、「医療費が高い高齢者や失業者などの低所得者のしめる割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がある」ことを知事が認めました。
都は、国保料(税)滞納者への新規差押の件数をふやした区市町村ほど、交付金の額をふやす制度をつくっていました。生活が苦しくて払いたくても払えない人をさらに追いつめる、とんでもない制度であることを、わが党はきびしく批判し、廃止するよう求めてきました。今議会の質疑で、滞納処分に応じて交付額をふやす基準について、2018年度から廃止したことが、確認されました。都民の世論・運動と日本共産党都議団がきりひらいた、貴重な成果です。
都営住宅の浴槽や風呂釜の更新の都負担について、都は入居中の設備の更新について計画的、効果的な進め方を検討していくとの答弁がありました。昨日、住宅供給公社が、公社一般賃貸住宅の修繕費の居住者負担軽減を明らかにしたことも重要です。
高齢者施策の充実をはかっていくとの知事の答弁をひきだし、認知症の人が住みやすいまちづくりについて都は、国内外のさまざまな知見も参考としてとりくむと答弁しました。また、知事が、聞こえのバリアフリーにとりくみ、高齢者の聞こえの支援を推進すると答弁したことも重要です。
小中学校の給食について、知事は、重要な学校教育活動であると認め、憲法２６条は義務教育無償化を規定していると答弁しました。教員の働き方改革の問題では、知事は教員の負担軽減と教育の質の向上のために、教育委員会と一体となってとりくんでいくと答えました。
わが党の質疑を通して、羽田空港の機能強化にともなう新飛行ルートは、国が住民説明会で最大瞬間騒音レベルを示していた計算値よりも実測値が６．４倍もの大きな騒音が観測されていることが、明らかになりました。
米軍基地対策では、横田基地で起きたパラシュート降下訓練の事故について、知事が、人命にかかわる事故であり、あってはならないと答弁し、都は、横田基地、大和田通信基地、赤坂プレスセンターなど都内の米軍基地について整理、縮小、返還にむけてとりくむと表明しました。
わが党は、都民の切実な要求を実現するため、ひきつづき全力をつくすものです。