日本共産党都議団は２０日、２０１９年度予算編成に対する要望書を小池都知事に提出しました。要望書は約２５００項目です。
超高齢社会への対応、貧困と格差の是正、保育園の待機児童解消、中小企業振興、防災など都民の接辞ちな要望が山積しています。政府の消費税増税や社会保障切り捨て方針に対応し、住民の命とくらし、営業を守る予算編成が求められと強く要望しました。
学校体育館の空調設置に対する都補助上乗せは歓迎するものですが、区市町村の負担が大きいことが日本共産党都議団の調査でも明らかです。そこで、知事に補助率の上乗せの継続を要望しました。
国民健康保険の問題では、全国知事会は「構造的に限界」と表明しており、都もこの立場にたって、全国知事会と連携し負担軽減を要望しました。