消費税の質問に知事は「消費税のあり方は、国会においてゴロンされるべきテーマ」「来年度予定されている消費税率の引き上げにあたっては、政府において、経済対策の実施や、軽減税率の導入等が表明されているところであり、引き続き、都民生活への影響を中止していく」との答弁にとどまりました。
一方、上下水道料金、都営交通の料金については、消費税増税の影響が年間、総額で１２３億円（都営交通約３３億円、水道約５８億、下水道約３２億円）におよぶことが明らかになりました。
４、消費税について
Ｑ１ 来年１０月から、安倍政権は、消費税を８％から１０％に引き上げようとしています。都民のくらしと経済に重大な打撃をもたらすことは明らかです。
消費税の８％への増税後、家計消費は低迷し、一度も増税前の水準を回復していません。都内中小企業をとりまく経済環境がたいへん厳しい状況にあることは、都議会の多くの会派の共通認識です。
小池知事は、昨年の総選挙の際、「以前の消費税増税は消費を冷やした」と述べ、「景気回復を確実にするため、２年後の消費税増税を凍結します」と表明していました。この考えは、今も同じですか。
Ｑ２ どの世論調査を見ても、来年１０月からの消費税増税には反対、が多数です。
年金で暮らす高齢者は、「年金は下がるし、社会保険料は上がる。手元にほとんど残らない。消費税が上がったら、これ以上何を削ればよいのか」と嘆いています。
商店街では、「今でもお客さんが減って大変なのに、これ以上売り上げが減ったら終わりだ」「零細業者は生き残れない」と訴えています。
知事は、消費税増税をめぐる、都民のこうした声を、どう受け止めていますか。
Ｑ３ 消費税は、低所得者ほど負担が重い、逆進性という重大な問題点があること、そのため消費税増税は格差をひろげる結果を招くことを、知事はどう認識していますか。
政府は、低所得者対策として食品などを８％に据え置く軽減税率を導入するとしています。しかし、わが党の試算では、それを導入した場合でも、年収２０００万円以上の高額所得の世帯よりも、年収２００万円以下の低所得世帯の方が、消費税の負担率は大きく増加します。軽減税率を導入しても、逆進性を緩和する効果はありません。
Ｑ４ 政府に対して、来年１０月からの消費税増税は凍結、中止するよう、はっきり発言し行動すべきです。知事いかがですか。
Ｑ５ 東京都各局が、来年１０月からの消費税増税を前提に、上下水道や都営交通の料金の引き上げを見込んだ予算要求をしていることは重大です。水道局、下水道局、交通局の、料金への影響額はいくらですか。
来年度予算編成で、都民のくらしに欠かせない、上下水道、都営交通の公共料金について、都民負担を増やさないようにする対応を、知事につよく求めるものです。