日本共産党都議団は、第３回定例会の代表質問の最後に、今定例会に提出された人権問題について質問しました。
１２．人権条例について
最後に、今定例会に提出された人権条例です。
日本共産党都議団は、よりよい条例にするために、憲法を据えること、啓発だけでなく教育を位置づけること、都民参加による推進、差別禁止を明記する必要性、などを提案してきました。これらが条例案に反映されたことを、評価するものです。
また第４条に、「都、都民及び事業者は、性自認、及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と位置づけられたことも重要です。
条例案のヘイトスピーチ規制について、質問します。
Ｑ ヘイトスピーチへの規制は、憲法が保障する言論・表現の自由を守る立場を堅持するとともに、ヘイトスピーチ規制法にもとづいて規制対象を明確にすることが重要です。見解を伺います。
Ｑ 条例案の第１１条で、「知事は、公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定める」とされています。
一方、地方自治法第２４４条２項は、「地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」としています。
知事が定める基準は、この法の規定を厳格にふまえることが必要です。いかがですか。
また基準を定める際、条例で設置される審査会の意見を聞く必要があると思いますが、見解を伺います。
Ｑ 知事は、関東大震災における、朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典への追悼文送付をとりやめ、今年も送付しませんでした。多くの都民の批判と失望を呼んでいます。
知事は、関東大震災における朝鮮人虐殺は、歴史の事実であり、重大な人権侵害だと認識していますか。
こういうことを繰り返さない決意を示すことこそ、人権尊重条例の前提ではありませんか。今でも災害が起きるたびに、ＳＮＳへの悪意のある書き込みなどが行われており、過去の問題ではありません。知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。