日本共産党都議団は、代表質問で「防災対策」「震災対策」について質問しました。
７．防災対策について
この間、大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震など、大規模災害が相次ぎました。亡くなられた方々にお悔やみと、被害者のみなさんにお見舞いを、心から申し上げるものです。
まず、豪雨水害対策について伺います。
Ｑ 的確で迅速な避難のため、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目した防災行動計画タイムラインの早期策定と普及促進が重要です。
知事は、区市町村のタイムラインや、個人や家庭のマイタイムラインの策定を呼びかけ、支援を表明しましたが、具体的にどう進めるのですか。
実効性あるタイムラインを早くつくることが必要です。認識と対応を伺います。
Ｑ 雨水浸透マス、各種貯留施設、透水性補装などにより、川や下水道に流れ込む雨水の量を減らす、総合治水対策が重要です。世田谷区が取り組むグリーンインフラも注目されています。都内全域で総合治水対策が進むよう、都の予算を大幅に増やし、区市町村への支援をさらに拡充することが必要です。いかがですか。
Ｑ 避難所や老人ホームなどの要配慮者利用施設のなかには、土砂災害警戒区域内に建てられているものが少なからずあります。都として早期に警戒区域内の避難所や要配慮者利用施設の有無などについて調査を進め、対策を講じる必要があると思いますが、いかがですか。
次に、震災対策です。
Ｑ 都内区市町村では、住宅のブロック塀の倒壊防止、撤去、生け垣の設置などへの助成の拡充、創設が広がっています。都として財政支援すべきですが、いかがですか。
Ｑ 知事は、地震による通電火災防止への感震ブレーカーの有効性を、どう認識していますか。都内の自治体でも助成制度が広がっています。都として設置への補助制度を創設すべきです。知事いかがですか。
Ｑ 災害のたびに問題になる、避難所の不十分な環境について、知事はどう認識していますか。
１人あたりの面積、トイレの数などを定めた、避難所の国際基準が重要です。すでに徳島県は、避難所設置運営指針に国際基準の一部を盛り込みました。
国際基準にもとづく避難所設置運営指針の改善と区市町村への支援が必要です。知事いかがですか。
Ｑ 災害時の電力確保のためにも、豪雨災害の根底にある地球温暖化を防止するためにも、小規模分散型の再生可能エネルギーの普及と活用が求められます。知事の認識と対応を伺います。