日本共産党都議団は8月1日、東京労働局長と東京地方最低賃金審議会会長あてに、2018年度の最低賃金を１０００円以上に引き上げることを求め、再度申し入れを行いました。
＜申し入れ内容について＞
日本共産党東京都議団は7月18日に東京労働局長並びに東京地方最低賃金審議会会長に対し「最低賃金を直ちに時給1000円以上に引き上げ、速やかに時給1500円以上の実現をめざすことを求める申し入れ」を行いました。
その後、7月25日に中央最低賃金審査会の小委員会は2018年度の最低賃金の引き上げ額の目安を示しましたが、その内容は極めて不十分です。全国一高い東京都でも引き上げ額目安が27円であり、引き上がった額は時給985円で今年も1000円に届きません。
上げ幅は過去最大とされていますが、毎年3％程度の増額のテンポでは政府が約束した全国加重平均1000円を実現するには、さらに5年もかかります。多くの労働者、都民が求めており、最低生計費の水準に見合う時給1500円を東京都で実現するためには、15年もかかります。
都民生活を守るためにも、今年、目安額を大きく上回る引き上げが必要です。
以上の立場から、改めて以下の項目を強く申し入れます。
記
一、2018年度の東京都の地域別最低賃金を時給1000円以上に引き上げ、さらに時給1500円以上の早期実現を図ること。