９月２６日、都議会・本会議の代表質問でオリンピックについて、経費削減や建設労働者の社会的地位向上の転換を求めましたので紹介します。
〈オリンピックへの対応について〉
オリンピックへの対応について伺います。
Ｑ１ ＩＯＣで東京オリンピック・パラリンピックの準備状況の監督役となる、調整委員会のコーツ委員長が、新聞の取材に応じて、東京五輪の経費について、１０００億円の削減を目標とすべきだと表明しました。
コーツ氏は、大会経費の増大で立候補都市の撤退が相次いでいるもとで、多額の費用をかけなくても大会が開催できることを示す必要があると強調し、五輪存続のための至上命令と位置づけています。
また、都が会場関係費を削減したことは評価しつつ、運営費を削減できていないときびしい注文をつけています。
知事は、コーツ氏の指摘をどう受け止めていますか。そして知事は今後、どう対応するのですか。
Ｑ２ 東京大会の経費は現時点では総額１兆３８５０億円とされており、都と国、組織委員会、関係自治体の合意によれば、都の負担は６千億円です。これに選手村の基盤整備費など加えると７千億円以上となります。あまりにも巨額だと思いますが、知事いかがですか。
Ｑ３ 都と国、組織委員会でコスト管理などのために設置した「共同実施事業管理委員会」の役割を十分に発揮して、運営費をはじめとした大幅な経費削減と透明化、国内スポンサーや民間資金確保をはじめとした増収対策などを、大きく前進させることが必要です。知事の見解を伺います。
Ｑ４ 今年３月、新国立競技場の建設現場で働く２３歳の男性職員が、異常な長時間労働が原因で自殺しました。オリンピック関連事業を多く受注している電通でも、女性職員が過労自殺しました。
また東京労働局は、オリンピック関連の大規模な工事が進む都内で、作業員の労災事故が急増しているとして、数百カ所の工事現場に立ち入り調査を行うことを決めました。作業員への安全管理や指導が不十分なケースが増えていると分析しています。
オリンピックに関連する、こうした過労自殺や労働災害は、多くが法令違反であるだけでなく、人権尊重のオリンピック理念を傷つけるものですが、知事はどう受け止めていますか。
Ｑ５ 東京大会の組織委員会が、オリンピック理念をふまえて策定した「持続可能性に配慮した調達コード」には、「労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮」することなどが明記されています。
政府も、建設業団体などと、オリンピック・パラリンピック大会施設工事の安全衛生対策協議会を発足させ、安全な建設工事のモデルとなる安全対策に取り組んでいます。
また都内の建設労働者の団体は、発注者と元請の責任の明確化、賃金と作業環境の改善などを掲げ、オリンピック・パラリンピック大会を契機にして建設労働者の社会的地位向上の転換点にすることをめざしています。
大会準備が本格化し多忙化する時だからこそ、オリンピック理念の実現をめざす「持続可能性に配慮した調達コード」にもとづき、オリパラ関連事業において、都としても労働災害や事故などの再発防止、労働環境の改善に真剣に取り組む必要があると思いますが、知事いかがですか。