９月２６日、都議会・本会議の代表質問で「教育について」取り上げましたので紹介します。
〈教育について〉
Ｑ１ 私立高校生の学費負担軽減について伺います。
都独自の授業料補助の増額により、授業料実質無償化が今年度から大幅に拡大されたことは重要です。しかし、対象となるのは私立高校生の約３割にとどまり、年額１１万９８００円の国の高校就学支援金の受給者を加えても、授業料に支援があるのは私立高校生の約半数にすぎません。
私立高校の授業料の実質無償化や負担軽減を、さらに拡大する必要があると思いますが、知事いかがですか。
Ｑ２ 入学金をはじめとする、授業料以外の学校への初年度納付金は、平均４６万円にもなりますが、これは生活保護や低所得の世帯でも負担しなければなりません。小池知事はこのことについて、国の奨学給付金もあるし、入学金の貸付額を２５万円に引き上げたと答弁しました。
しかし奨学給付金は生保世帯で５万２６００円しか給付されません。入学金の貸付は返済しなければなりません。知事、これでは不十分だと思いませんか。
Ｑ３ 入学金補助は関東近県でも多くが実施し、都内でも文京区が学用品など高校入学時に必要な費用の一部を給付する条例を提案すると発表しました。都としても入学金補助制度を創設することを求めます。
また、施設費などの学校納入金も授業料とあわせて都独自の授業料補助の対象とし、補助額も拡充すべきと考えます。それぞれお答え下さい。
教員の多忙化の解消も急がれます。
Ｑ４ 文部科学省が行った公立小中学校の勤務実態調査では、教員の勤務時間は１０年前からさらに増加しています。小学校では約３割、中学校では約６割の先生が、過労死ラインの月８０時間を超える残業をしています。激務に追われ、子どもの話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強の遅れている子にていねいに教える時間がとれないなど、切実な声があがっています。
こうした教員の長時間労働は早急に解消する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。
Ｑ５ 知事は所信表明で「より良い教育を実現するためには、何よりも学校現場の課題に向き合うことが不可欠」と述べました。そのためには現場の声に耳を傾けることが重要です。
小学校校長会は、「定数改善こそ教員の長時間勤務の常態化への改善策である」と正規教員を増やすことを求めています。小学校副校長会や中学校長会なども教職員増を求めています。３５人学級の拡大も要望されています。知事、これらの要望をどう受け止めますか。
Ｑ６ 学校現場の要望を正面から受け止め、正規教職員定数を大幅に増やすべきです。知事の見解を伺います。
Ｑ７ 授業の準備や子どもたちと向き合う時間を確保するためにも、小中学校の教員の週あたりの授業時間を減らすことが重要です。所見を伺います。