２月２８日の日本共産党都議団・代表質問は、江東区選出のあぜ上三和子都議が質問に立ちました。最初に、豊洲市場問題です。
＜豊洲市場問題の質問＞
わが党が、豊洲市場の主な建物の下に盛り土がなく、地下空間になっていることを告発して以降、この問題は、都政を揺るがす大問題になっています。さらに今年１月に、第９回地下水モニタリング調査で、環境基準の７９倍を超えるベンゼンなど、調査地点の３分の１、７２か所で基準値を超える有害物質が検出されたことで、「なぜあのような所に、６０００億円もかけて、市場をつくったのか」という、都民の疑問と怒りの声が一段と高まっています。ここには、石原元知事以来３代の知事による都民不在、巨大開発優先の都政の闇が象徴的に現れています。この問題に都議会各派がどう対応してきたのか、そして知事と都議会が、この闇にどうメスをいれ、改革するのかが鋭く問われています。
わが党は一貫して、深刻な土壌汚染地である東京ガス豊洲工場跡地に築地市場を移転することは認められないという立場から、徹底した調査・追及によって問題点を洗い出し、反対の論陣を張ってきました。真相を解明するために、わが党が提案してきた百条委員会も、都民世論の高まりの中で、全会一致で設置されました。わが党は、築地市場の豊洲移転という都政の闇を晴らすために全力をつくすものです。
まず、石原元知事、浜渦元副知事のもとで、水面下で行われた土地取得をめぐる問題です。
Ｑ１ 小池知事が、都と東京ガスの土地取得交渉記録の一部を開示したことで、浜渦副知事が石原知事の命を受けて、東京ガスとの交渉に乗り出し、東京ガス株主へ損をさせないとして、水面下で進められた交渉の一端が浮かび上がってきました。しかし、その多くはまだ闇の中です。今後、都および都議会が、真相解明にどのように取り組んでいくのか、都民は注目しています。知事は施政方針で「豊洲の用地購入の経過も明らかにする」と述べました。重要なことです。いま、都議会の百条委員会で究明にとりかかるところですが、知事は、今後どのように真相を解明していくのでしょうか。
Ｑ２ 東京ガスとの交渉経過を見ると、東京都が東京ガスグループから土地を取得するために譲歩に譲歩を重ねた経過がわかります
東京ガス豊洲工場跡地の売買契約で、東京都は、土壌汚染がないものとして土地の鑑定評価を行い、契約書には、瑕疵担保責任の条項がありません。そして、東京ガスが負担する土壌汚染処理費用は７８億円にとどめ、それ以上の法的責任は負わせないことを最終決着とする協定書が交わされています。都民に対する背信行為だと言って過言ではありません。このため、その後、新たに必要になった土壌汚染対策費はあげて都の負担となり、本来、都が負担する必要がない７８２億円もの公費を投入する結果になったのです。しかも、有害物質はいまだ地下に相当量、残されています。
豊洲新市場にこだわる限り、都の負担は今後とも増え続けることになります。知事は、こうした土地鑑定や売買契約などについてどう考えますか。
Ｑ３ 東京ガスとの水面下での交渉の詳細は、どういう内容であったのか。なぜ、このような交渉結果になったのか。石原元知事をはじめ、浜渦元副知事、交渉相手の東京ガスなどから、真実をつぶさに聞き取る必要があります。私たちもがんばりますが、知事、いかがですか。
築地市場の豊洲移転をめぐる問題は、石原元都知事のもとでの土地取得や土壌汚染対策、建設工事計画だけにとどまりません。それを引き継いだ猪瀬元都知事、舛添元都知事のもとでの土壌汚染調査と対策工事、建設工事にも多くの疑惑があります。
Ｑ４ まず、豊洲新市場整備にかかわるこれまでの東京都のうそや、情報隠しです。たとえば東京都は、世界で類を見ない土壌汚染対策技術を駆使してやるから無害化できると公言し、あたかも、環境基準の４万３千倍ものベンゼンによる汚染土が、基準値以下に改善できたかのような実験結果を都議会に報告しました。ところが、わが党の追及で、実際は、環境基準の２・７倍の汚染土による実験で基準値以下に改善したにすぎなかったことが、明らかになりました。
２０１１年３月の東日本大震災の時には、豊洲新市場予定地は液状化により百カ所以上で噴砂が起きました。汚染が拡散した可能性が高いにもかかわらず、都は土壌の表面を眺めただけで、汚染状況の再調査もせず安全だと言い張りました。
土壌汚染から食の安全・安心を確保するための柱とされた、盛り土、地下水位の管理、有害物質の除去については、都からは虚偽の報告がされ続けましたが、いまではどれも破たん状態が明らかになりました。
すなわち、汚染地下水からの有害物質の地上への上昇を抑えるため、敷地全面に盛り土をするとしていたにもかかわらず、主要建物下は、盛土をしませんでした。しかも、その事実をわが党が突き止めるまで隠し通し、虚偽の答弁を繰り返してきたのです。
地下水の上昇を海抜１・８ｍ以下に抑え、食の安全・安心を確保するとした地下水管理システムも機能せず、強制排水せざるを得ない事態です。しかも、それでも雨が降れば上昇しており、本格稼働して４カ月以上たつにもかかわらず、いまだに平均２・５㍍以上あるのです。
都はこれまで、地下の環境基準を超える有害物質はすべて除去したかのように言ってきました。しかし実際は、調査で見つかった有害物質だけ除去したにすぎなかったことを、第４回定例会で小池知事が初めて認めました。
そして、本年１月１４日に公表された、９回目の地下水モニタリング調査で７９倍のベンゼンなどが検出されたことにより、１回目から７回目までの測定値がすべて、基準値以下であったことの真偽にも、重大な疑念をもたれる事態になっています。
知事、石原元知事以来３代にわたる知事のもとでの、情報隠しと偽りの中で進められた、豊洲新市場整備の経緯について、どのように認識されていますか。また、今後、こうした情報隠しと虚偽説明の数々について、どのように対処されるのか、伺います。
Ｑ５ 土壌汚染対策や建設の契約をめぐる疑惑もあります。土壌汚染対策費は５８６億円ですが、実績では８６０億円に膨らみました。
市場の売り場棟の建設費も膨らみました。主要３棟の落札額が、１回目に入札不調となり、わずか１カ月後に入札公告した予定価格が、なんと当初の１・６倍に跳ね上がり、１０３４億４千万円にもなったのです。都は震災後の人手不足、材料費の高騰などを理由にしていますが、とうてい納得できません。同時期に都立武蔵野の森総合スポーツ施設も入札不調になり、再入札しましたが、落札額は、当初の額より３％ないし８％上昇したにすぎなかったのです。しかも、主要３棟の建設工事を落札した３つのゼネコンＪＶが、その後の豊洲市場整備工事の８割近く、２００億円以上を続けて受注していることも見逃せません。
それぞれ、何がどれだけ増えたのか、その要因は何か、談合や利権の介在はなかったのかなどを明らかにすることは、公金執行者としての都の責務です。真相を厳しく調査していただきたいと思いますが、知事の答弁を求めます。
Ｑ６ さらに、豊洲市場は開場すると、年間の収支は減価償却費を入れると、毎年９８億円もの赤字になるという試算が示され、「市場事業の継続性や事業者負担の持続性」についても、それを担保できない危険が大きいことがわかりました。これでは市場も業者も破たんしかねません。
また、豊洲市場の整備見込み額は、５８８４億円ですが、今後、さらに利子負担やモニタリングの継続調査をはじめ、地下空間内の強制排水、土壌汚染対策費など経費の増額が見込まれます。さらに、水光熱費の増加も見込まれ、市場業者の不安を募らせています。豊洲市場の安全・安心の確保とともに、市場と業者の持続可能性からみても、築地市場の豊洲移転は、きわめて困難な状況にいたっています。
こうした問題について、どのように考えていますか。
Ｑ７ 最近のマスコミの世論調査でも豊洲移転に反対が４３％ 賛成が２９％です。築地市場内の仲卸を中心とした「おかみさんの会」がつくられ、移転反対への賛同署名に取り組んでいますが、仲卸業者の過半数が、移転反対を表明したとのことです。
市場関係者の多くの方々が、早期の決断を求めています。豊洲移転は中止を含めて、抜本的見直しへと踏み出すことが重要だと考えます。知事、いかがでしょうか。
Ｑ８ 知事は施政方針で、築地市場の豊洲移転について、「都民のご意見も参考に、総合的に判断する」と述べました。都民の意見をどのように聞いて、判断するのでしょうか。
Ｑ９ また、６０００億円近い支出で建てたものをどうするのかが、問われます。複雑な構造物ではない建物であるため、幅広い用途に使えます。適切な時期に、地元住民や市場業者などの意見を踏まえ、都民参加で検討を開始することが必要です。見解を伺います。
Ｑ１０ 築地市場の必要な改修・補修を速やかに行うことも必要ですが、知事、いかがですか。
Ｑ１１ また、築地市場の現在地再整備のあり方について様々な専門家が提案をしており、わが党は何人もの専門家からヒアリングを行いました。
そのひとつが、ローリング方式による築地市場の現在地再整備です。９０年代にも試みられましたが、今では建設技術も機材も大幅に改良されており、しかも、築地市場の取扱量も変化しているため、工事用の種地確保も当時よりも容易とのことでした。
古い建物の耐震補強を、リフォームと合わせて行うことを提唱されている建築家からは、築８０年で、設計図も存在していない、築地市場のような歴史的建物でも、個々の状況に合わせて、再生するという工法で整備すれば、建て替えよりコストが抑えられるとの話を伺いました。既存ストックを活用する方法として注目を集め、全国各地で実績も重ねています。
また、人工地盤をつくって現在地再整備を進めるという工法についても、専門家から話を伺いました。
私たちは、どのような工法をとるにせよ、築地再整備は、費用の面でも工事期間の面でも、十分可能だという確信をもつことができました。
都としても、築地市場の現在地での再整備について、調査・検討に踏み出す時期にきているのではないでしょうか。都民・専門家の英知を集めて、市場関係者の合意を得ながら、検討を開始することが重要だと思いますが、知事の答弁を求めます。
先行きの見えない中、水産仲卸業者をはじめ、市場関係者は、非常に厳しい状況に追い込まれています。市場関係者の移転延期に伴う損失補償は、十分かつていねいな相談体制の拡充も含めて、速やかに取り組まれることを求めておきます。