日本共産党都議団、私が所属している経済港湾委員会で、豊洲新市場問題の集中審議（10月6日・7日）の時の資料要求で「東京ガスと都の交渉記録」を求めていました。集中審議の時には、あらゆるところが黒塗りで、どんな話がされたのか明らかにされませんでした。
小池知事は「情報開示が必要」と言っていましたが、ようやく黒塗りが取られたものを日本共産党都議団が入手することができました。
驚きの密室交渉だったことが明らかになりました。一部は12月3日付けの「しんぶん赤旗」でも掲載されました。
都と東京ガスとの話し合いで、1998年9月21日に豊洲の売却を打診していたことが明らかになりました。都は、東京ガスとの話し合いの前に三菱総研に豊洲移転の調査を委託していました。
1999年11月には、東京ガス側に築地市場の移転先として豊洲が最適であり、４０ha必要だとの意向を伝えています。しかし、東京ガスは、豊洲先端部については「ガス操業していた場所で、土壌の問題がある」「先端部はいろいろ計画があるので・・・」と渋った様子がわかります。
その後、土壌汚染対策費用の分担交渉が本格的に行われ、都は当初、技術会議の試算した５８６億円をもとに、東京ガス側に222億円の負担を提示しましたが、東京ガスの強硬な値下げ要求をのんで、2011年3月に78億円で決着しました。
土壌汚染対策費は本来であればすべて売主の東京ガスが負担すべきものです。ところが、都が、当時の石原都知事がどうしても豊洲に移転したかったために、東京ガスの要望に従った経過がわかります。
豊洲新市場の問題は、そもそも土壌汚染されている豊洲の東京ガス工場跡地を購入したところが最大の原因です。石原元都知事は、なぜこんな高価格で購入し、土壌汚染対策費用を東京ガスに負担させず、都が負担したのか明らかにする責任があると痛感しています。豊洲新市場の問題は、やはり百条委員会でないと真相究明できないと思います。