第４回定例都議会で、日本共産党を代表して質問に立ちました。
雇用について伺います。
Ｑ１ 安倍政権は、雇用が拡大したと宣伝していますが、正規雇用が減って非正規労働者が４割を超えたということであって、国民、都民の願いに逆行する事態が、ますます広がっています。そればかりか、労働界あげて反対し、二度にわたり廃案になった派遣労働法改悪を強行したことで、派遣労働がさらに拡大する危険があります。
知事は、雇用におけるこうした異常な事態をどう認識していますか。国に対し、非正規雇用拡大政策をやめ、希望する非正規労働者を正規に切り替えるため、全力を上げるよう要請すべきではありませんか。
Ｑ２ 雇用の正規化と同時に、非正規労働者もふくめた最低賃金の引き上げが決定的に重要です。
アメリカではロサンゼルス市が、時給１８６０円に段階的に引き上げる法律を可決しました。市長は、これによって労働意欲も高まるし、購買力も増し、地元中小企業も潤うと、その意義を強調しています。イギリスでは、労働者がまともに生活できる賃金にするという立場から、時給を１２４８円から１７２８円に、段階的に引き上げる計画です。
ＥＵ諸国をはじめ世界中で、最低賃金の大幅引き上げが進んでいるのです。知事は、こうした先進国の流れ、そして最低賃金を早急に引き上げる意義を、どうとらえていますか。
Ｑ３ 都内の最低賃金をすみやかに時給１０００円以上に引き上げるため、知事が国や経済団体などに強力に働きかけることを求めるものですが、いかがですか。
Ｑ４ アメリカがかつて３年間で最低賃金を引き上げた時は中小企業に対し５年間で８８００億円の減税を行いました。フランスでも同様に、中小企業の負担軽減を図りながら、最低賃金を引き上げています。
これに対し日本では、最低賃金を引き上げるための中小企業支援は４年間で１４９億円にすぎず、東京都は対象外です。この支援策を抜本的に拡充、増額するとともに、東京都内の中小企業も対象とするよう、国に求めるべきです。見解を伺います。
次に、中小企業振興対策です。
Ｑ５ 東京の中小企業は、ロケットエンジンの中枢部品の開発から、最先端の医療機器の開発など、多分野にわたって超高性能な新製品・新技術を生み出す力があります。
城南地域を中心とした機械系、城東を中心とした生活関連産業、城北の光学、都心の出版・印刷、城西のアニメ・コンテンツ産業、多摩地域の研究開発型企業の集積など多彩であり、これだけの産業集積がある首都は、世界の中でもほかにはありません。
しかし現状は、加工業の転廃業が進み、産業集積によって効率的に連携していたネットワークの弱体化に歯止めがかかっていません。これは、集積効果による技術の創造や応用力の低下をもたらし、東京の産業空洞化につながる深刻な問題です。
高度な技術力をもつ産業集積を、首都東京の強みとしてとらえることが重要だと思いますが、知事の認識を伺います。
ものづくり産業の集積を維持し、全面的に生かす施策を、都政の重要な柱として位置づけて、まちづくり、福祉・医療、大学・学校との連携など全庁をあげて取り組むことが重要ですが、知事の見解を求めます。
Ｑ６ 産業集積の力を生かして経済を振興するために、１０数億円にとどまっている都のものづくり産業集積の支援予算を抜本的に増額することが必要です。そして、集積地域ごとに、必要な人材を投入し、研究開発機関や実験施設を整備し、異業種との連携を支援することが重要ですが、いかがですか。
Ｑ７ 多摩地域には、６千におよぶ工場と、１５万人もの従業員がおり、工業出荷額は約４・９兆円と東京全体の５０％を示しています。高い技術力をもつ中小企業や、大学・研究機関も多く立地しています。多摩地域の特色をいかした、ものづくりへの支援の拡充・強化が求められますが、知事はどのように取り組むのですか。
Ｑ８ 多摩地域における都の中小企業支援拠点は、昭島に中小企業公社、産業技術研究センターがあるのみです。かつては経済事務所が５ヵ所ありました。産業支援センターの増設をはじめ、広大な多摩地域に散在している中小企業への、きめ細かい支援の強化が必要ではありませんか。
Ｑ９ また、「東京都総合戦略」で示されている、広域的産業交流の中核機能を担う拠点整備は、どのように具体化するのですか。 Ｑ１０ 国もようやく、ものづくり基盤をささえる小規模企業の事業継承、再生支援など、持続的発展を支援するようになりました。都として、国、都などの各種施策を周知し、活用できるようにすることや、専門家が経営診断から安定するまでの中長期にわたって切れ目なく支援するなどの拡充が求められますが、いかがですか。