日本共産党都議団は、「豊洲新市場の移転・開場に都としての責任る対応を求める申し入れ」を行いました。
築地市場協会は１１月２日に、移転用費用の軽減、使用料負担増への配慮などをはじめ、課題解決に向けた都との協議を求めました。また、１１月２５日には、１４０を超える水産仲卸業者の集会が開かれ、移転時期の見直し、店舗で使用できる水槽の重さ制限があること、通勤駐車場棟に車高制限があることなど、実際に作業する方々なたではのさまざまな問題や要求が出されました。
日本共産党都議団も業者・団体から要望の聞き取りをおこない、３項目について要望しました。
1、移転・開場に伴う業者の負担費用などについては、都の責任で対応し軽減をすること。
２、移転・開業を強引に進めるのではなく、店舗で使用できる水槽の重さ制限など業者の方々から指摘されているさまざまな問題について十分な協議と対策をとり、使用料や作業コスト軽減などについても必要な対策をとること。
３、新市場開場の認可申請は、土壌汚染問題の安心・安全の判断の基準となる2年目のモニタリングとなる2016年11月に採取した地下水調査結果を待つこと。消費者、業者が安心できるように、開場後の地下水汚染調査、地下水管理について都が責任もってけいぞくすること。