都議会の総務委員会で、日本共産党、民主党、維新の党の３会派は５日、衆参両院議長と安倍首相に対し「強行採決に厳しく抗議し、安保関連法の廃止を求める意見書」を提案しました。
残念ながら、自民党、公明党、かがやけの３会派が反対したため、８日の本会議には上程できませんでした。しかし、都民の世論に後押しされて３会派が共同で提案することができたことは大きな成果です。
総務委員会の構成は１４人です。共産党が２人（清水都議・徳留都議）、民主党は２人、維新の党は１人、自民党は５人、公明党は３人、かがやけは１人です。
意見書案は、安倍政権が強行した「安保関連法」（戦争法）の国会審議を通じて明らかになったのは「立憲主義を否定する憲法違反の法案だ」と批判。国民、都民の反対の世論と運動は大きく広がり、法成立後の世論調査でも「反対」が「賛成」を上回り、「説明不足」が８割に及んでいると指摘。国会と政府に対し、「安保関連法を速やかに廃止するよう強く要請する」としています。
安保関連法をめぐっては、都議会の共産党（１７人）、民主党（１５人）、維新の党（５人）、生活者ネット（３人）と無所属（２会派・２人）の６会派・４２人が９月１５日、強引な採決に反対する超党派の緊急アピールを発表しています。
いよいよ明日、都議会第３回定例会の閉会日です。日本共産党を代表して豊島区選出の米倉春奈都議が討論に立ちます。午後１時から、都議会のホームページで中継されます。ぜひ、ご覧ください。