都議会の総務委員会で、日本共産党、民主党、維新の党の3会派は5日、衆参両院議長と安倍首相に対し「強行採決に厳しく抗議し、安保関連法の廃止を求める意見書」を提案しました。
残念ながら、自民党、公明党、かがやけの3会派が反対したため、8日の本会議には上程できませんでした。しかし、都民の世論に後押しされて3会派が共同で提案することができたことは大きな成果です。
総務委員会の構成は14人です。共産党が2人(清水都議・徳留都議)、民主党は2人、維新の党は1人、自民党は5人、公明党は3人、かがやけは1人です。
意見書案は、安倍政権が強行した「安保関連法」(戦争法)の国会審議を通じて明らかになったのは「立憲主義を否定する憲法違反の法案だ」と批判。国民、都民の反対の世論と運動は大きく広がり、法成立後の世論調査でも「反対」が「賛成」を上回り、「説明不足」が8割に及んでいると指摘。国会と政府に対し、「安保関連法を速やかに廃止するよう強く要請する」としています。
安保関連法をめぐっては、都議会の共産党(17人)、民主党(15人)、維新の党(5人)、生活者ネット(3人)と無所属(2会派・2人)の6会派・42人が9月15日、強引な採決に反対する超党派の緊急アピールを発表しています。
いよいよ明日、都議会第3回定例会の閉会日です。日本共産党を代表して豊島区選出の米倉春奈都議が討論に立ちます。午後1時から、都議会のホームページで中継されます。ぜひ、ご覧ください。