都議会・代表質問「戦争法の強行に強く抗議!」 | 尾崎あや子オフィシャルブログ「東へ!西へ!尾崎あや子の活動報告」Powered by Ameba

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今朝は、東村山・久米川駅での早朝宣伝。山口市議・さとう市議、地元も後援会のみなさんと「戦争法廃止する国連連合政府の実現を」と訴えました。新しい横断幕が通勤者の目を引きました。


午後1じから、都議会第3回定例会・代表質問でした。日本共産党都議団を代表して板橋区選出の徳留都議が質問に立ちました。最初の質問は安保法制についてです。ヤジがすごくて徳留都議の質問が聞こえない状況でした。


質問は以下の内容です。


久米川駅での宣伝


安保法制について  日本共産党を代表して質問します。


 はじめに、安倍政権が憲法違反の安保法制、すなわち戦争法を強行したことに、強く抗議するものです。

Q1 安保法制は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。法律に盛り込まれた「戦闘地域」での米軍への武器輸送などの兵たん支援、戦乱がつづく地域での治安維持活動、米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使など、そのどれもが、憲法9条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
 このため、安保法制に対して、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官をふくむ広範な人々から、憲法違反という批判が集中しています。知事は、この批判をどう受け止めていますか。


Q2 このような重大な違憲立法の存続を許すなら、立憲主義、法の支配という、わが国の存立の土台が根底からくつがえされることになりかねません。知事、いかがですか。


Q3 自衛隊が海外で米軍とともに他国の軍隊とたたかい、対テロ戦争などに参加したらどうなるでしょうか。自衛隊員に戦死者がでることになるでしょう。日本が報復攻撃やテロ攻撃の対象とされ、都民の安全が脅かされる危険が強まるとの声もあがっています。知事、いまや「安全保障は国の専管事項」だと言って黙って見ていることは許されません。だからこそ、数百に及ぶ地方議会から安保法制に対し「反対」や「慎重審議」を求める意見書があがったのではないでしょうか。都民の命とくらしを守るべき地方自治体の長として、政府にきびしくもの申し、行動すべき時ではありませんか。


Q4 同時に重大な問題は、安倍政権が、空前の規模に広がった国民、都民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という世論に背いて違憲立法を強行したことです。4ヶ月近くの国会審議を通じて、「憲法違反」の声が国民多数を占め、成立後も「反対」が「賛成」を上回り、「説明不十分」の声は、8割に及んでいます。にもかかわらず、こうした国民の声を無視して問答無用に強行採決したことは、国民主権、民主主義という日本国憲法の根幹を破壊するものにほかなりません。知事の明確な答弁を求めます。

 日本の平和と国民、都民の命を危険にさらす違憲立法を存続させるわけにいきません。わが党は、「安保法制・戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」という一点で、一致するすべての政党、団体、個人が共同して、戦争法廃止の国民連合政府を樹立することを呼びかけています。都議会各会派のみなさん、そして都民のみなさんが、立場の違いを越えて力を合わせて廃止に追い込むことを、心から呼びかけるものです。