新国立競技場の整備について、安倍首相は世論の批判に押され、これまでの計画を白紙に戻して見直すことを発表。21日には、計画再検討のための閣僚会議と推進室が発足し、知事は都の局長級職員1名、部長級職員2名を推進室に派遣しました。
日本共産党都議団は繰り返し、国および東京都に計画の抜本的な見直しを要望してきました。白紙からの再検討が表明されたもとで、東京都もこれまでの態度を改め、「アジェンダ２０２０」や「アジェンダ２１」の尊重が求められるオリンピック・パラリンピック開催都市として、まｔ都民の生活と環境を守る自治体としての立場から、新しい計画が整備費用を抑制し都民生活や周辺環境と調和したものになるよう、積極的に国に働けかけるべきです。
日本共産党都議団は、知事に対し、以下の点を強く求めました。
１、新しい整備計画は、神宮外苑の歴史的景観と調和し周辺環境に配慮したものとなるよう国に求めること。なかでも、6万席というＩＯＣ基準を基本とした観客席数の見直しや、７０メートルとされていた施設の高さの抑制、高木の育つような緑化計画への改善などを求めること。都市計画変更など東京都に権限のある事項については、幅広く情報を公開し、都民、周辺住民の意見を良く聞くき、神宮外苑周辺の環境を守る立場で進めること。
２、アスリートや都民・国民が末永く活用できる、スポーツ振興主体の競技施設として整備するとともに、常設の補助競技場の整備を検討するよう求めること。
３、新しい整備計画策定にあたり、全面的な情報公開を前提とするとともに、都民・建築の専門家・アスリート等の意見が反映されるよう求めること。
４、立ち退きがせまられている都営霞ヶ丘アパートには現在でも１３６世帯、218人が居住しており、今の土地を離れたくない、離れられないとの声があがっている。一方的な立ち退きを求めることは、オリンピック憲章の「人間の尊厳保持」重視にも、住環境および居住への配慮を求めた「アジェンダ２１」にも反する。内閣府は、日本共産党都議団に対し、霞ヶ丘アパートについても白紙から再検討する旨の説明をしている。東京都の責任で霞ヶ丘アパート住民の居住を守り、現在地に適切な規模で都営住宅を改築し、住み続けたいと希望する住民が入居できるようにすること。
５、整備費は、都民・国民の納得できる必要最小限の費用に抑え、また建設後の維持管理費も過大にならない配慮した設計とするよう、求めること。国立施設である以上、整備費は国負担を原則とする立場を貫くこと。