全労連・全商連・東京地評は、循環型の地域経済・社会の実現にむけて、シンポジウム「中小企業を元気に！」を開催しました。
第一部は、岡田知弘・京都大学大学院教授の記念講演が行われました。岡田氏は、「地域経済や地域社会を担う労働者や中小企業、農家が元気にならなければ、地域経済も日本経済も再生しない」「人間の命と人間性を大切にした国へ再生する必要がある」と強調しました。
第二部は、岡田氏がコーディネーターを務め、シンポジウムが行われました。パネリストは4人。千葉同友会会長の広浜泰久さん、東京・蒲田民商副会長の佐々木忠良さん、世田谷地区労働組合議長の中村重美さん、福島県大玉前村長の浅和定次さんです。
広浜さんは、千葉県の中小企業振興基本条例づくりについて報告。条例をつくるうえで、実態調査を行い、中小企業の役割などの理念を含む条例にすること、条例をつくった後も振興会議などをつくり条例を具田的な施策として生かしていくことが必要だと報告。
佐々木さんは、大田区が実施した全工場調査には労働条件や消費税の影響などの実態調査項目がないことを指摘。大田・蒲田・雪谷の３民商と不況打開実行委員会が独自の実態調査を行い、その結果について報告。
中村さんからは、世田谷区公契約条例が今年4月から施行されたことを報告し、10年間の取り組みと今後の課題を明らかにしました。
浅和さんからは、自治体（大玉村）における地域振興の取り組みが報告されました。5期20年間、村長として「人の命を重んずる村政、人権尊重、人間尊重」「誇りと希望を持っての村づくり」「個性豊かな”大いなる田舎”大玉村」を村政の基本理念としてきました。東日本大震災・福島第一原発事故の後、「再生可能エネルギー利用推進の村」宣言を行い、地域にあったものを推進。新たにハコものをつくるのではなく、安全を確保し耐震化をしてお金は福祉（18歳まで医療費無料など）に回すことが定住人を増やす対策になってきたことが報告されました。
「循環型の経済・社会」の実現にむけた、4人のパネリストの報告は今後の展望を示す内容でした。