「新銀行東京、都は経営から撤退へ」とのニュースが飛び込んできました。東京ＴＹフィナンシャルグループ（八千代銀行と東京都民銀行による地方銀行グループ）と経営統合する方向で交渉が進んでおり、新銀行東京が傘下に入ることになれば、新銀行東京に対す都の影響力はちいさくなる。事実上、都は銀行経営から撤退することになります。
新銀行東京は2005年、当時の石原都知事のトップダウンで都が1000億円を出資して始めました。その後、不良債権が膨らみ、都民の税金400億円を追加投入。都民の怒りの声が広がりました。
日本共産党都議団は、新銀行東京をつくる時から「都が銀行などつくるべきではない」と批判。中小企業への貸出を掲げながら、実際には困っている中小零細企業には貸し出さないという実態も明らかにしてきました。
また、400億円追加投入の時も、その後も「都は新銀行東京から手を引くべきだ」と厳しく指摘をしてきました。
今後、店舗や職員はどうなるのか。預金者や借り入れをしている人たちへは同じ条件で引き継がれるのか、都の出資金はどうなるのかなど明らかにして都民に説明する必要があると思います。