日本共産党都議団は、「国民健康保険料（税）の補助に関する条例（案）」を提案し、記者会見を行いました。大山都議・和泉都議・小竹都議と一緒に私も出席しました。
「払えないで滞納になったら、給料が振り込まれる預金が差し押さえられた」など保険料が払えず滞納する世帯は2割を超え、厳しい取り立てが行われています。また、保険証の取り上げも広がっており「病気になっても保険証がないから病院に行かれない」など深刻な事態が広がっています。
国の公費負担が減っているのが高い保険料（税）の一番の原因ですが、国が国庫負担を増やさないのであれば、都が困っている都民に手を差し伸べるべきだと考え、今回の条例提案を行いことになりました。
条例案の内容は、国民健康保険に加入世帯のうち低所得の世帯は、国民健康保険料（税）の均等割と平等割が減額されています。所得と世帯の人数に応じて2割、5割または7割が減額されますが、区市町村がこれらの世帯に対して保険料（税）の減免を独自に行うことにより、さらに負担を軽減いた場合に、その区市町村に対し、都が補助を行う条例。区市町村が独自に減免を行うために要した費用の全額を都が補助します。ただし、補助額は均等割と平等割の1割を上限とするものです。
対象となるのは、区市町村によって約3割～4割。被保険者一人あたり3000円～4000円程度の負担軽減となる見込みです。必要経費は約70億円。実施時期は2015年10月1日で提案しました。