昨年11月に行った３棟の工事入札で業者側が辞退したため、2月に再入札を行いました。大手建設会社が中心の共同企業体が当初予定価格より４０６億円増の１０３４億円で契約。都は「建設資材の高騰、職人不足の影響を的確に反映した」と説明しました。
私は、「経済調査会の建設資材価格指数が昨年9月から今年2月の上昇率は８％だ。豊洲新市場建設費の６０数％もの予定価格の上昇はきわめて異常だ。再入札で工事面積を減らし一部工事を先送りしたことは、全体の工事費を少なく見せかけるもの」と厳しく批判しました。
建設費の財源についても「築地市場の跡地を売却して財源を捻出できないリスクもありうる」と指摘、「2年後の新市場開場先にありきの計画。築地市場での再整備を視野で再検討すべきだ」と求めました。
3月18日の都議会経済・港湾委員会で、マスコミでも報道されるようになった「ブラックバイト」の問題を取り上げました。
私は、塾の講師やファミレスなどで、契約の時間や契約の仕事を超えて働かされ、その分の時給が支払われていない実態や体調を壊した事例を訴えました。
また、大学のキャリアデザインの授業で「労働法」を教えている弁護士は「学生やアルバイトをしている人は、労働者の権利を知らないために権利意識がほとんどなく、上司から命令されると、まじめに完遂しようとするのが特徴だ」という声を紹介し「産業労働局としても啓発の大事なツールとして高校・大学の授業に位置づけるよう関係者に積極的に働きかけるべきだ」と要望しました。
神奈川県では、街頭労働相談を年間６２日間開催し相談者は２８００件ですが、東京都の街頭相談は、５月と１０月で１５日間の開催（相談件数は１１４１件）、相談の日数を増やすことで相談者も増え、困っている人を救うことにつながると拡充を求めました。