社会保障の改悪と消費税増税で、国民には20兆円を超える負担増を押し付けようとしています。5月31日には、民主党が自民、公明両党に「修正」協議を申し入れました。6月21日の会期末にむけて緊迫した状況になっています。野田首相は、G２０首脳会議に出席するため15日までに採決を行なうと言っていますので、今がたたかいの正念場です。
国民の6割が「消費税増税反対」しています。消費税増税ストップさせるために「増税反対」の声をもっともっと大きくしていきたいと思います！
国会で議論が進むなかで、消費税の増税分13・5兆円のうち半分以上が社会保障以外の分野に使われること。「子ども手当」が減額されそのうえ消費税増税で、子育て世帯を直撃すること。社会保障の充実だと説明してきた「子ども・子育て新システム」の導入は、国や自治体が公的責任を放棄し待機児童解消にはつながらないことなどが明らかになってきています。国民にとっていいことは何一つありません。
今日は、消費税増税に頼らない財源の提案と財政危機打開の道筋を示した「提言」（東京民報号外）を配布しました。大変受け取りが良かったように感じました。
高校生は「消費税が増えたら、お小遣いが大変になる」「お母さんにも見せるね」とチラシを受け取ってくれました。
子どもを連れたお父さんは「がんばってください。原発の再稼働も許せませんね」と声をかけてくださいました。車の中からも「頑張れ」と声がかかりました。「大飯原発再稼働許さない！」の声をあげ、原発ゼロの政治決断を迫っていきましょう。