建設業界は、労働者の賃金が全産業に比べて著しく低いうえ、社会保険への未加入が多いことなどにより、労働者不足が深刻化しています。たとえば有効求人倍率は、東京労働局の12月の平均は1.18倍ですが、建設躯体工事は9.29倍です。また、資材高騰なども重なり、待機児童解消に急がれる保育園工事など公共工事の入札不調が、都内では昨年度の倍のペースで起きています。
こうした中、国土交通省は例年4月改定される公共工事設計労務単価引き上げを2月から前倒し実施することを発表しました。それによると、都内では型枠工12.9％増など、全職種平均で7.5％増となります。
さらに国交省は、建設業界団体には、適切価格での下請け契約、社会保険等への加入の徹底、若年入職者の積極的な確保などを要請するとともに、地方公共団体に対し、今回の改定単価の早期適用、ダンビング受注の排除、歩切りの根絶、適切な水準の賃金、法定福利費の支払い、社会保険等への加入の徹底に関する元請け業者への指導を要請しました。
よって、東京都として、国の要請をもふまえ、以下の３点について早急に対応するよう申し入れました。
【要望事項】
1.都発注の公共工事について、労務単価を改定し、建設資材費の高騰に対応するとともに、歩切りを根絶するなど、予定価格を早急に見直すこと。すでに契約済みのものについては、2月以降の工事実施分の契約変更に対応できるよう発注業者に周知徹底すること。
2.都発注の公共工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定とともに、労働者の雇用にともなう法定福利費、安全管理費等の必要経費が適切に確保するよう要請すること。都として、下請け契約における労働環境について、必要な調査をおこなうともに、下請け企業から労働環境の実態について報告を受けられる体制をつくること。下請け業者には、労働環境改善への取り組みを支援すること。
3.建設業界団体にたいして、建設労働者の賃金引き上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保、ダンピング受注の排除など、都としても要請すること。また、中小建設業者には、そのために必要な支援を大幅に強めること。