東大和市の自主防災組織の設置状況は、２３区内が８０％、多摩地域が５０％に対して４０％ときわめて遅れています。自主防災組織を立ち上げ、地域における防災力を向上させることは喫緊の課題になっています。
自主防災組織が一定の装備もそろえ、日常的な防災訓練などを通じて地域の防災力を高めるうえで、地域内への防災倉庫の設置は大変大きな課題です。昨年４月に都市公園法が改正され、公園への防災倉庫の設置は可能になりました。しかし、建築基準法が対応しておらず、東大和市の大半を占める第一種住居専用地域と第一種中高層住居専用地域では、防災倉庫設置のためには建築許可が必要となります。
東京都の手数料条例では、建築基準法6条に基づく確認申請は5,600円程度ですが、48条に基づく許可申請には18万円、完了検査に1万円という多額な手数料が必要となります。このため、防災倉庫の設置、防災装備の整備をあきらめざるを得ないという状況が生まれています。
そこで、地域の防災力を強化していくうえで、3つの要望を行いました。
【要望事項】
１、東日本大震災を経て、都市公園法は改正されたものの、建築基準法がこれに対応していないために、地域の防災力強化の妨げになっていると考えられます。この点についての東京都の考え方を聞かせてください。
２、地域の防災力を抜本的に強化するために、自主防災組織による防災倉庫設置について財政支援等を通じて負担軽減をはかっていただくこと。
３、都有地や公園などの活用、財政的支援をはじめ、地域の防災力強化のための東京都の支援を強化すること。