90歳になった義母は昨年、膝を骨折し老健施設でリハビリをしていましたが、一人で立つことも歩くこともできず、車いすの生活で4月中旬に自宅に帰ってきました。認知症もすすみ「自分が立てない」という認識もなく、一人にすると立とうとして転倒する危険があるので一人にしないようにしています。
そのため、月曜日の東大和市駅での早朝宣伝（連れいあいの尾崎りいち市議との宣伝行動）は、この間休んでいました。でもこのまま休むわけにもいかないので、午前7時から30分間は、2人で宣伝し、早めに私が家に戻り義母の世話をすることにしました。
消費税に頼らない財源の『提言』を配布しながら「消費税増税は国民のくらしを壊し、経済も財政もダメにする。国会で議論がすすむほど、国民の願いとは一致しないことが明らかになっています。ご一緒に消費税増税ストップさせましょう」と訴えました。
午後は、定例の生活相談。「年金生活だが、息子が離婚し家に戻ってきた。うつ病で働くことができない。医療費も高くて・・・。預金も底をつき、わずかな電話代も払えず止まってしまった」と相談がありました。生活の実態を聞き、「生活保護を申し込んではどうですか」と提案し息子さんとよく話し合うようお話ししました。
芸人「次長課長」の河本さんのお母さんが生活保護を受けていたことについて、自民党の国会議員が「不正受給」があったかのように追及し、マスコミも連日報道しています。「親が大変な時は子どもが扶養するのは当然」と、生活保護の改悪を狙うための標的にされているような危険な動きです。
「仕事がなくなって生活ができない」「病気で働けない」という相談は増えています。いくら、努力しても仕事が見つからない状況が広がっています。
生活保護は生きるための権利です。生活保護世帯が増えているのは、社会保障を改悪し、非正規雇用を増やし、給料を引き下げ、労働強化で健康を害するような労働環境になっているからではないでしょうか？
今、政治がやらなければならないのは消費税増税ではなく、社会保障の充実です！みなさんは、どうお考えですか？