「給料を増やして」「安心して働きたい」は、当然の要求です。先進国の中で、長期に賃金が減っているのは日本だけです。１９９７年を１００とすると、２０１１年でイギリスは１８９．８です。アメリカは１７７．８、フランスは１６３．１、ドイツは１２９．２、日本は８７．８です。世界が「ディ―セント・ワーク（人間らしい生活を営める、働きがいのある労働）」の実現に向けてとりくんでいるなかで、日本だけが世界の流れに逆行しています。
働く人の給料はどうやって増やすことができるのか。日本共産党は、大企業のなかで眠っている大企業の内部留保を取り崩して給料に充てていこうと提案。トヨタの内部留保は１３兆１４４３億円、その０．２％で月１万円の賃上げが可能です。ＮＴＴの内部留保は９兆２５５８億円、その０．４％で月１万円の賃上げは可能（非正規ふくめ）です。
中小企業での賃上げには、国が支援する必要があります。
働く人の所得を増やすためには、企業まかせではなく、政府として「賃金引上げ目標」をしっかり持つことだと訴えました。「しんぶん赤旗号外」の受け取りもよかったように感じました。
今日は、日本共産党東京都委員会主催の「活動者会議」が開かれ、都議予定候補が勢ぞろいしました。