革新都政をつくる会は、東京を襲う首都大地震にどう立ち向かうか。都民のいのちと財産を守るための防災対策「５つの提言」が発表。
提言１「震災予防を防災の原則に」
提言２「都民のいのちと財産を守ることを最優先にした東京防災計画を」
提言３「地域の特性にあわせた住民が中心の施策ととりくみを」
提言４「発災時の震災対応を万全に、人間本位の復興を」
提言５「防災・環境を最優先に持続可能な都市づくりへ転換を」
パネルデスカッションでは、日本共産党宮城県議・三浦一敏さんから「３・１１東日本大震災から１年半 現状と問題点、今後の課題」、阪神・淡路大震災救援・復興県民会議の岩田伸彦さんから「阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の１７年」、日本科学者会議の中山俊雄さん、防災首都圏懇談会の末延渥史さんは「都民の目で科学的な検証を～被害想定のゆがみと欠陥～」。
「人間復興」をかかげた阪神淡路大震災後のたたかい。東日本大震災、福島原発事故から１年半。兵庫県のたたかいで「被災者生活再建支援法」を成立させ、東日本大震災の被災者に活用されました。教訓にすべきものがたくさんあります。
都民のいのちと暮らしを守るのは都政の大事な仕事です。しかし、石原都都政は「人命ではなく、首都機能優先」自分のいのちは自分で守れという「自己責任論」の防災対策です。
都民のいのちと財産を守る都政への転換、「倒れない、燃えないまちづくり」が必要です！