マンション市場堅調な地合いが続いていますが、いわゆる内需ディフェンシブ銘柄は軟調でした。業種別騰落率の下位をみると電力ガス、医薬品、情報通信、陸運、小売などが並びました。過剰流動性相場といわれますが、物色の流れは円安を受けて業績改善が見込まれる外需中心です。そのなかにあって内需産業である不動産株の強さが目立ちます。これは都心の地価が下げ止まりマンション販売も好調が続くなど不動産業界のファンダメンタルズ改善が背景となっているものと思われます。 Android携帯からの投稿