こんにちは、新出です。
大手金融機関の調査によると、定款に記載する事業目的の変更を行った企業が増加していそうです。
企業は定款に記載された事業目的以外の事業を行うことができませんが、2013年4月1日～5月31日までの適時開示情報を調査したところ、事業目的を変更（追加・削除を含む）した企業が100社増の346社（昨年246社）にのぼるそうです。
なかでも、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等）を事業目的として定款に加えた企業は58社。発電やエネルギーや電気の供給を事業目的に追加した企業は前年の49社から176社と、約3.6倍までに急増しているとのことです。
2012年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（固定価格買取制度）により、国が定めた単価で一定期間電力会社が電気を買い取ることを義務づけたことが背景にあり、事業参入が遅れると買取価格が低下するため早期参入に拍車をかけたのではないかと分析しています。
建設、ガラス、陸運、倉庫、小売業、卸売業など幅広い企業が参入しており、また、医療品やインターネット販売解禁により、ディー・エヌ・エー、AOKIホールディングスやヤフーが医薬品関係を新たに事業目的に追加している。
ほかに、小売業で電気自動車の充電サービスを事業目的に追加した例もみられたとのことです。
上場している企業であれば定款変更の目的と変更部分を開示しており、定款の全文を参照したい場合は、EDINETの「代替書面・添付文書」から確認することもできます。(T＆A master No.505 2013.7.1)