どうも。京都サポのNです。
今回は 「スタジアム建設に関するガイドラインの解説記事」 の第2弾です。
●スタジアム・アリーナ改革指針の公表について 平成28年11月16日 スタジアム・アリーナ推進 官民連携協議会
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/008_index/toushin/1379557.htm
前提やスタジアムにメリット等が載っている上編↓を読んでからお読みくださいm(__)m
スポーツ庁「スタジアム・アリーナ改革指針」の解説 上編 【スタジアム建設のメリットとは】
なおこの記事は、「1人でも多くの人にスタジアムに対する正しい知識をつけてほしい」という目的で書いております。
「なんで新スタジアム整備をする必要があるの?」
「なんでサッカースタジアムが必要なの?」
「スタジアムを整備することでどんなメリットがうまれるの?」
こういった疑問をひとつひとつ解決し、よりよい方向にスタジアム計画を導いていくようなガイドラインとなっていますので、
上記のような疑問をお持ちの方や、スタジアム問題について興味や知識のない方にどうか見ていただきたい・広めていただきたい。
記事の共有は大歓迎!面倒な人は最後のまとめだけ読んでも◎です
では見ていきましょう。
今回解説する部分は「スタジアムに必要なもの」と「整備時初期段階に気をつけるべき事」です。
●第2章 スタジアム・アリーナ改革の4つの項目、14の要件
スタジアム・アリーナ改革に向けて、特に重点的に考慮すべき項目を示す。
●1.集客力を高めまちづくりを支える持続可能な経営資源としての要件
要件1. 顧客経験価値の向上
"スタジアム・アリーナ経営を持続的に成長させていくためには、スポーツを観る人としての顧客経験価値(カスタマーエクスペリエンス)を最大化することが必要である。顧客経験価値は、観戦環境、臨場感、興奮、円滑な移動、飲食の質、清潔さ、安全等、多岐にわたる要素が複雑に関係するものであり、新技術・他施設事例の把握や観戦者に対する調査等を継続的に実施し、スタジアム・アリーナごとに顧客経験価値の一層の向上を目指して不断の取組が行われるべきである。その際、スタジアム・アリーナをホームとするスポーツチームとの連携が欠かせない。あわせて、IT技術の進展により、専用アプリの開発やスマートフォン・タブレット等への映像配信など、観客に対する様々な情報提供や観客による情報発信等が高度化・多様化していくことを前提に、Wi-Fi環境等の通信環境の導入を検討する必要がある。また、将来の技術の進展を想定し、更新しやすい構造としておくことが望ましい。また、法人・個人富裕層向けの取組を行うことも想定される。例えば、スタジアム・アリーナに商談など企業間ネットワーキング活動(コーポレート・スポーツ・ホスピタリティ)の場を整備することや、高付加価値の特典が付いた様々なプログラムを行うことなどが考えられる。これらは、スタジアム・アリーナの収益性の向上や、スポンサー獲得活動に付加価値をもたらすものであると同時に、地域企業等との連携推進に資するものである。"
【要点】
・顧客に臨場感や充実した飲食、快適な観戦環境を提供し、経験価値を得てもらう必要がある
・アプリ等の配信を前提に、Wi-Fi環境の整備やVIP席の設置を進めるべき
・スタジアムと地元スポーツチームをハブとする事で、地域の企業間の連携を深められる
関西サッカー観戦サークル Tifosi@tifosi_west【新歓第⑥弾 J2 京都2-0岡山@西京極】 J2 5位6位対決は6位京都が勝利。 動画は京都サポーターの歌う『Remember』の中で決まった"湖国のブルドーザー"矢島選手のゴールです⚽ この興奮はスタジアムでしか味わえない❗… https://t.co/uQUhQSVIUp
2016年10月30日 17:20
動画&ツイート:陸上トラックまた屋根の有無によって、臨場感や歓声の反響が桁違いになってしまっています。
Jリーグではスタジアムにライセンス制度を設けて屋根やトイレなどの基準を整備。その他、スマートスタジアム化やVIPルーム使用による客単価の向上、企業間連携が図られています。
要件2. 多様な利用シーンの実現
"スタジアム・アリーナをホームとするスポーツチームがあったとしても、その試合日数はプロスポーツでもっとも試合数の多いプロ野球でも80日程度にしかならない。スタジアム・アリーナの集客力や収益性の向上、スタジアム・アリーナによる公益の発現を図るためには、スポーツイベント、コンサート、コンベンション等の多様な利用シーンを実現するための仕様・設備が必要である。そのため、利用シーンを想定し必要な施設水準について十分な情報収集・検討が行われる必要がある。一方で、将来の利用シーンをすべて想定することは不可能であるため、特に床や搬入口の構造等については、イベントの準備や撤去が容易なものとしておくべきである。このことにより、施設で行えるイベントが多様化するとともに、準備日数を減らし、稼働率の向上が見込まれる。スタジアムに天然芝を張る場合には、その生育環境に配慮した設計とするとともに、天然芝の養生期間を確保する必要があるため、芝生以外のグラウンド部分や観客席、コンコース等の利用シーンなどもあわせて検討することが望ましい。また、仮設や養生用の資材について、スタジアム・アリーナで所有し使用料を徴収することも検討すべきである。なお、国際メガイベント等要求水準の高いイベントに対応する場合、すべてを常設とするのではなく、一部を仮設対応とすることも考えてよい。その際は、施設の改修に要するコストを抑制できるよう、構想・計画段階から、イベント後に必要な機能を検討し、改修しやすい設計とすることが望ましい。"
【要点】
・試合のない日も稼働できるスタジアムにして収益性を上げる事(多機能化)
・天然芝の場合、設計段階から配慮を施して最大限活用できるように。またコンコースなどの利用も視野に
画像上:Tifosiでは先月に市立吹田サッカースタジアムの会議室をお借りして月1の運営会議を行いました!こうした付帯施設が稼働できるかが維持運営のカギとなります
画像下:豊田スタジアムでのライブの様子
コンサート後に「芝が荒れた。どうしてくれるのか?」などど述べる方もいますが
(例:http://www.oricon.co.jp/news/2079093/full/)
ライブなどのイベントとして貸し出した賃料は貴重な収入源。自らが所有していないハコに関する文句を言うのはいささかおかしいですよね
要件3. 収益モデルの確立とプロフィットセンターへの変革
"スタジアム・アリーナが収益モデルを確立し、プロフィットセンターへの変革を実現するためには、魅力的なスポーツイベント(プロスポーツの公式戦など)やコンサート等が開催でき、収益を最大化・多元化できることが必要である。「観るスポーツ」のための施設は、地域の集客施設として公益性があり、そのような観点で評価するよう考え方を広げていく必要がある。地方公共団体が中心となって整備・管理する運動施設の多くは、これまでは「公共施設」としてシビルミニマムな水準での整備が行われてきており、整備後の収益性の観点が不足していた。今後は、スタジアム・アリーナの整備・管理とスポーツチーム等による活用によってもたらされる効用を適切に評価し、観客の熱狂を生み出したり、来場者を楽しませたりするスタジアム・アリーナの効用を最大化するための機能については、華美なものとして避けるのでなく、必要なスペックととらえて施設内容を検討することが望ましい。なお、数千席以上の座席の必要性のないスポーツの利用は、プロスポーツのエキシビションとしてスポーツイベントに組み込むことや、近隣施設での受入れ等の地域の施設利用の最適化等により、スタジアム・アリーナの収益への影響を避けるべきである。また、数千席以上の座席を必要とするスポーツとして、全国大会の予選となる地域大会の決勝戦等が想定されるが、スタジアム・アリーナの使用料を一定程度負担することを前提とし、入場料の徴収等を積極的に導入することが望ましい。"
【要点】
・これまでのスポーツ施設は最低限度の設備しか整えられなかった
・観客に経験価値を与え、より収益性を上げていくためにも必要な投資は行うべきである
・数千席以上の座席の必要のないスポーツに関しては近隣地域の施設利用等を行うなど最適化を施しスタジアムの収益性向上につなげるべき
動画:プロ野球 ソフトバンクホークスの本拠地ヤフオク!ドーム。華美にも思えるほどの超大型ビジョンを設備し、エンタメ性を大幅に向上させた
画像上下:沖縄の奥武山公園に整備が予定されているサッカースタジアム計画。既存の小さな陸上競技場は廃止して近隣の施設で代用し、複合型スタジアムを公園内に建設する予定(基本計画時点)
要件4. まちづくりの中核となるスタジアム・アリーナ
"スタジアム・アリーナは、大規模な建築物として都市に大きなインパクトを与えるものであり、スタジアム・アリーナそのものだけでなく、周辺地域を含めたエリアの将来像(いわゆる「スマート・ベニュー」)を見据えた様々な検討が必要である。ショッピングモール、ホテルなどの集客施設や、福祉施設、健康関連施設等との複合化により、日常的な来場者が見込まれ、地域の実情に合わせて、スタジアム・アリーナとあわせて都市に不足する機能を補完する等、複合化を検討し、連携を図るべきである。この際、スタジアム・アリーナを核とするエリアが地域においていかなる機能を有するのか、総合計画や都市計画、地域防災計画等の上位計画との整合を図りつつ、検討が行われることが望ましい。スタジアム・アリーナは、利便性の高い場所に立地すべきであり、駅や道路等のアクセスルートの整備や周辺エリアとのネットワーク形成等の一体的な開発が図られることが重要である。土地取得に要するイニシャルコストは上昇するが、一方で、施設による地域活性化等の潜在力が発揮できない立地を選択すれば、利便性が悪化するとともに、高齢者、障害者等の交通弱者によるアクセスの支障になることから、トータルとして集積性や公益性が低下する可能性がある。スタジアム・アリーナの集客力を最大限活用するためには、まちとの連続性を確保するとともに、周辺に質の高いオープンスペースを配置し、スタジアム・アリーナの外でも、にぎわいの創出を図れるようにすることが望ましい。スポーツイベント等の前後に楽しめる滞留場所ができることで、飲食・物販による経済効果やアウェイチームの観戦者に対する地域物産のPR等の効果が見込まれるほか、交通負担のピークカットにも資する。また、まちとの連続性を有する施設や質の高いオープンスペースは、スタジアム・アリーナが使われていない日でも様々な利活用が期待される。オープンスペースの管理者は、その機能が最大限発揮されるよう柔軟な運用を図るべきである。スタジアム・アリーナが地域のシンボルとして地域住民に愛される施設となるためには、地域の実情や予算を踏まえつつ、まち並みや景観に調和したデザインであることも重要である。あわせて地域活性化・まちづくりの起爆剤となる潜在力を活かすために、エリアマネジメント等を行うことが考えられる。なお、スタジアム・アリーナは、イベントによる騒音や振動、交通渋滞、観客の住宅地への入り込みやマナー違反等、周辺の住環境に対するマイナス要素があることも認識する必要がある。スタジアム・アリーナをまちづくりの中核として活用するためには、近隣住民への事前説明や利益還元等、最大限配慮する必要がある。"
【要点】
・スタジアムを建設する際は、その効力を最大限発揮する為にアクセスの良い場所に整備すること
・かつ地域にない機能を補完する複合化や特色をつけることでスタジアムが365日稼働。スタジアムを中心に地域が活性化する
・なお、整備中&後を見据えて周辺住民への配慮を欠かさないように
画像上下:ノエビアスタジアム神戸はジム機能などが付帯された複合型スタジアム。立地も三宮駅から15分ほどと都心部に位置する
●2.プロジェクト上流段階において検討されるべき事項に関する要件
要件5. ステークホルダーの確認と検討体制の整備
"スタジアム・アリーナ経営を効果的に進めていくためには、スポーツチーム、小売、イベント、交通、消防・警察、地域住民、周辺公共団体、金融機関、メディア、飲食・宿泊等のサービスを提供する民間企業といったステークホルダーをしっかり確認し、合意形成を円滑に進められる検討体制をプロジェクトの内容に応じて構築することが重要である。また、スタジアム・アリーナの整備・管理は、地方公共団体の多くの部局の業務に関連することから、プロジェクトの内容に応じて、例えば、スポーツ、都市、土木、建築、観光、商業、交通、防災、教育、福祉、衛生等の関係部局による連携体制が必要である。"
【要点】
・スタジアム整備には数多くの関連団体との連携が必須である。それぞれの利害や意見が一致できるよう、連帯関係を作ることが重要
画像&URL:広島サッカースタジアム計画の様に「観る人」を無視したプロジェクトでは完遂しない
(例:ファンを置き去りにした、広島サッカースタジアム移転議論の内幕 http://diamond.jp/articles/-/88548)
要件6.顧客の把握と情報提供
"スタジアム・アリーナの顧客は、要件1にあるスポーツやイベントの来場者であるが、複合化や周辺のオープンスペースの活用方法等に応じ、観光客や地域住民を広く含んで設定することが可能である。また、ネーミングライツや広告を購入するスポンサーも顧客としてとらえることができる。顧客を早期に把握し、スタジアム・アリーナ整備の必要性や目標を理解してもらうことが、魅力的なスタジアム・アリーナの整備と円滑な事業実施につながる。加えて、スポーツイベントを活用してビジネス交流を行う人々など、従来スポーツ産業の顧客でなかった層についても、スポーツの潜在力を活かしつつ新規顧客として取り込む、顧客創造への取組が必要である。"
【要点】
・「観る人」以外にも顧客はいる。整備の必要性や目標を理解してもらってより仲間の輪を大きくする事が必要
要件7.収益性の検証と設計等への反映
"スタジアム・アリーナの構想段階において、収益性を確保しつつ合理的な施設管理ができる整備方針を立て、それに沿って民間活力を生かした事業方式・資金調達方式で構想を具体化する必要がある。この際、整備方針と中長期的な収支計画を一体的に検証し、設計等に反映させていく必要があり、スタジアム・アリーナをホームとするスポーツチームの利用方法や要件2に示す多様な利用シーンをどのように設定するかが、設計の内容や収支に大きな影響を与える。また、VIPルームや特徴のある座席等の付加価値を生み出す施設・設備については、投資と回収の効果を見つつ官民で役割分担を検討してもよい。また、まちづくりとの連動、景観への配慮、防災機能の提供など、周辺地域と一体となった計画策定が必要である。"
【要点】
・プロフィットセンターとなれるようスポーツチームらと整備後を見据えて計画立案を行うこと
・VIPルームなどの整備をはじめ資金面でも民間と連携して整備を進めると良い
・防災機能の整備等、地域の為になる計画の策定が必要
画像上:2002日韓W杯決勝の舞台となった日産スタジアム。72000人収容と多すぎる上に陸上競技場な為、1試合に平均2.5万人ほど動員する横浜F・マリノスをもってしても間延び感とガラガラ感が拭いされない。またスタジアムが大きすぎる影響もあってか維持費は年間7億円と高額
画像下:ダイハツスタジアム(八戸)はJFL ヴァンラーレ八戸の新本拠地。津波避難施設を備えた複合型スタジアム
要件8.管理(運営、維持、修繕等)の検討
"スタジアム・アリーナのライフサイクルコストは、一般に初期投資コストより管理コストの方が多くの割合をしめると言われている。スタジアム・アリーナ整備プロジェクトの上流段階から、管理を十分に織り込んだ計画をつくる必要がある。特に、メガイベントを契機にスタジアム・アリーナを整備する場合、イベント終了後の持続的な利用計画(レガシープラン)をしっかりと検討することが不可欠である。スタジアム・アリーナの管理の中でも特に、柔軟な運営や維持の効率化の検討にあたっては、行政単独で行うよりも、民間のノウハウを最大限活用すべきである。このため、スタジアム・アリーナの管理は、要件10に示す民間活力を活用した事業方式と密接に関連するものであり、プロジェクトの上流段階で事業方式の想定、民間に対する情報収集、徹底した情報公開、ステークホルダー間での十分な協議等を通じて、サステナブルなスタジアム・アリーナを実現できる最適な在り方を検討しておくことが望ましい。"
【要点】
・「建てば万事OK!」ではなく、整備後を見据えた計画を立てる必要がある。特に五輪など数十年に1度の大きなイベントを契機に建てる場合
・整備同様に民間の力を借りるなどして持続可能なものにする
画像上下:マンチェスターシティ(ENG)の現本拠地エディハドスタジアムは、元々マンチェスター市が2000年夏季五輪会場として整備を進め、英連邦の国際大会に用いられた陸上競技場であった。
この大会後に陸上トラックを取り除いてフットボールスタジアムに改修。当初から改修を考慮した形状だったのがわかる。なお2020東京五輪メイン会場の新国立競技場も大会後はフットボールスタジアムに改修予定ではあるが…どうなるかは不明
要件9. スタジアム・アリーナ整備等に関するコンプライアンスとリスク管理
"スタジアム・アリーナ整備に当たっては、当然、都市計画法、建築基準法、興行場法等各種法令の順守が必要である。特に立地選定の段階では、行政計画上の位置づけや所有者等について早期に把握すべきであり、条例や各種計画の変更を伴う可能性があることを踏まえ、その手続に必要な期間やコストを早期に把握すべきである。また、プロジェクトの構想、計画、設計、建設、運営、維持、修繕等の各段階におけるリスクについても、プロジェクト規模が大きく、複雑性を有することから、適切なリスク管理が必要となる。このため、プロジェクトの各段階でのリスクを極力見える化し、できる限り上流段階で解決することで、プロジェクトの成功を確かなものとするとともに、円滑な資金調達に資する。"
【要点】
・スタジアム整備は大きなプロジェクトであり、様々な法律等に則る必要性がある
・なので早期に把握を行いリスクを軽減する
●中編まとめ
・屋根やトイレなどの観戦環境を整え、臨場感や興奮などの経験価値を観る人に提供できるスタジアムを整備しよう!
・Wi-Fiの整備やVIPルームまたはラウンジなどを設ける事で客単価の向上や利便性UPを図ろう!
・試合のある日より試合のない日のほうが多いのだから、コンサート等のイベントをピッチやコンコースで開催して試合のない日に稼げるようにしよう!
・経験価値の向上等、顧客の為また収益性UPの為に必要な設備投資はガンガンしていこう!
・数千席も不要なスポーツの利用に関しては、他地域の施設活用などを通してスタジアムの収益性を損なうような事がないよう最適化を施そう!
・地域の活性化を図る為にも、スタジアムは利便性のよい場所に周辺との一体的開発の下で整備し、複合施設をはじめ365日稼働させてプロフィットセンターにしよう!
・勿論アクセスのよい場所は土地代が高くつくが、潜在力を発揮できない場所では高齢者等交通弱者が行きづらいなど365日稼働しづらく、活性化できずに利益を損なう
・整備する上で各関係団体の連携は重要
・整備後を見据えた計画をスポーツチームらと立て、ダウンサイジングや民間の力の活用などで持続可能な施設にすること!
・都市公園法ら整備する上で法律的な支障が出てくる事があるので早期に確認しリスク対策を!
以上。下編に続く
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