意識調査：シートベルト、１０～２０歳代の非着用率５８％ 県警が啓発活動へ
◇県警「命守る理解を」
県警はドライバーのシートベルト着用についての意識調査を実施した。１０～２０歳代の非着用率の多さが目立ったことから、今後、若者を対象にした啓発活動を展開する方針。
県警がシートベルト着用について大規模な調査を実施したのは初めて。昨年１０月に実施した全国一斉の調査では、県内の着用率は８８・８％。全国平均９２・４％を下回り、全国ワースト５位だった。このためドライバーの考え方を探ろうと、７月から８月にかけ、運転免許センターや県内１２署を訪れた約７０００人を対象に無記名のアンケートを実施した。
「シートベルト着用状況」についての質問は、「必ず着用」「ほぼ着用」と回答したのは８８・６％だった。一方、「あまり着用しない」「全く着用しない」は４・１％だった。
「非着用」と回答した人（計２７４人）を年齢別に分けると、１０～２０代が１５９人で５８％、３０代が６３人で２３％、４０代が２５人で９％と、若い世代の非着用率の高さが目立った。
着用しない理由については、「運転しにくい」（５５・７％）や「面倒くさい」（５２・３％）などが上位。
シートベルト着用効果について、９７・１％が「事故の時に死傷することが少なくなる」と認識。昨年の四輪乗車中の事故死者２８人のうち、非着用者は２０人だった。非着用者の約半数以上が着用していれば助かった可能性があることについて、５８・５％の人が「知らなかった」とした。
県警交通企画課によると、今年の事故死者数２６人中（９月末）、非着用は１７人だった。このうち１１人が着用していれば助かった可能性があるという分析結果が出ている。
同課は「シートベルトは自分の命を守ってくれるものだという意識を、ドライバーの皆さんに持ってほしい」と話している