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全柔連が暴力根絶宣言を公表
全国柔道連盟は本日暴力根絶宣言を公表しました。
今月は宝塚市の中学校で柔道部の顧問教員が、部員生徒に体罰をした報道がありました。度々体罰を繰り返してきた顧問教員の事案となると、自浄努力は期待できないといえます。
日本の体罰問題では2012年に発生した大阪・桜宮高校バスケットボール部の体罰自殺事件以降、部活や教育の現場の体罰への厳しい目が向けられ始めました。そのきっかけは当時招致の最終段階に入った東京五輪・パラリンピックで、日本のスポーツ界で根深い体罰が招致に悪影響を受けてはいけない、という焦りもありました。翌2013年には柔道界では女子日本代表で指導者のパワハラ問題、オリンピック金メダリストが所属する天理大学で部員間の暴力問題が立て続けに発生し、柔道界に激震が起こりました。
また今年はヤンキー先生で有名な飾磨工業柔道部でも、体罰問題が発覚しました。
今年7月には世界最大の人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチが、日本のスポーツ界における暴力問題の調査報告を公開しました。
日本のスポーツ界に長く根付いた体罰の文化は、そう簡単には健全化できません。“再発防止”というその場しのぎの念仏や、アリバイ作りの研修ではほぼ効果はないといえます。
今年3月に京都新聞でスポーツ指導の暴力問題の特集記事が掲載され、私の意見を取り上げていただきました。
また、2年前にはPHP研究所の政治経済論壇誌“Voice”2018年5月号で、“スポーツに暴力は必要ない”という論考を寄稿しました。日本のスポーツの健全化には、日々継続して実践するプログラムが重要となります。
