2020年東京五輪・パラリンピック競技施設建設問題

新国立競技場建設やエンブレム、そして招致裏金問題など、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、様々な課題が浮き彫りになりました。資金問題で辞任した舛添氏に代わり、小池都知事は約500億円の建設費が必要といわれている海の森水上競技場など、オリンピック関連競技施設建設についても、再度見直しをしていく方針とのこと。

国や都など税金をどこまで投入すべきか、1984年のロスアンゼルス大会以降、オリンピックの商業化が進んでいきましたが、国や開催都市の負担はあまり変わっていないようです。
ただアメリカでは国や開催都市などの地方行政が、税金でオリンピック関連に補助することはまずありません。オリンピック委員会が独自に資金を集めて、オリンピックの準備や運営を行うことが大前提となっています。

国が税金を使わないで開催するという、アメリカにおけるオリンピック開催の原理原則は、今日本でも日本版NCAAの創設で議論が進んでいる、アメリカの大学スポーツが大きな役割を担っています。なぜアメリカではオリンピックの開催に税金を投入の必要がないのか？昨年10月に出した新著『スポーツマネジメント論（アメリカの大学スポーツビジネスに学ぶ）昭和堂』で詳しく取り上げています。

スポーツマネジメント論――アメリカの大学スポーツビジネスに学ぶ――/昭和堂

￥2,592
Amazon.co.jp