辺野古事件に関して、常識外れな謝罪をして一気に批判が高まったヘリ基地反対協議会は、HPで２度お詫びを表明しています。
その中で、事故の調査には以下のように「全面的に協力する」と表明しています。
辺野古沖での船舶転覆事故に対する謝罪と対応について（２０２６年４月９日）
私たちは今回の事故の責任団体として、各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者の皆様及びご遺族への謝罪と償いに全力を注いでまいります。
事故後対応および安全管理の不備に関するお詫び（２０２６年５月１日）
現在、私たちは捜査機関および関係機関の調査に全面的に協力しております。
ところが、故金井創船長が国交省により刑事告発された件で、金子国交大臣の記者会見でとんでもないことが話されました。
共同通信「辺野古沖での船舶転覆事故について、死亡した金井創船長を刑事告発するとの事ですが、もう一隻の平和丸の船長や運行団体のヘリ基地反対協議会に対してはどのようにご対応されますでしょうか？」
金子大臣「今般転覆事故を起こした船舶の運航関係者に対しては、沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、３月の事故発生以降再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れて参りました。現在に至るまで運航関係者のどなたからも聞き取りには応じて頂けておりませんが、船舶の運航団体でありますヘリ基地反対協議会は書面による紹介には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります。一方、平和丸の船長については刑事事件の取り扱いが懸念される等の理由によって聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら、今後も事実関係の確認は困難なものと考えております。なお、本件事故については業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知しており、捜査については海上保安庁にお尋ねください」
ヘリ基地反対協議会は「全面的に協力する」と表明しながら、実際は、
・個人の聞き取りには応じない
・ヘリ基地反対協議会として書面なら応じる
・刑事事件になりそうな諸喜田タケル船長は聞き取りには一切応じない
という態度です。同志社国際高校への書面による調査では的をずらした回答ばかりだったため、文科省・京都府が聞き取り調査に入りました。
でもヘリ基地反対協議会には、聞き取り調査はボロが出るから（←確かにボロが出そうな面々です）応じるなと弁護団から指示が出ているのでしょうかね。書面なら弁護団が対応可能ですから。
業務上過失致死傷で立件されるだろう諸喜田タケル船長に関しては、書面でも応じません。できるだけ情報は渡さないという弁護方針なのでしょう。
金子国交大臣は「大変遺憾ながら」と国交省としてはかなり不満な様子を表明しています。法律論はいざ知らず、「全面的に協力する」と表明した裏で実際はこんな調子。ヘリ基地反対協議会・諸喜田タケル船長への世間の否定的感情はますます大きくなるでしょう。