【お答えします】
もちろん戦争なんかしない方がいいに決まっている。だが戦争というものを、正義とか悪とかのモノサシで測るのはそろそろ考えなおしてもいいのではないでしょうか。
侵略を受けた国は“国の滅亡”か“植民地化”しか選べないのか
まず、戦争は、仕掛ける側と受けて立つ側があって成立する。仕掛けられた側が、即時白旗を掲げてしまえば戦争は成立しません。で、その結果は二通り考えられます。一つ目は、仕掛けた側が圧倒的な侵略・暴力・略奪を尽くす事。もう一つは仕掛けた側が平和的統治を進め、仕掛けられた側がおとなしく支配下におさまること、です。つまり、もし戦争というものが絶対悪であって絶対に避けなければいけないものであるのなら、戦争を仕掛けられた国は武力による抵抗は許されず、この２つしか選択肢がないことになります。国として滅亡するか、植民地になるか、の2つ。これでよいのか。
日本の歴史に身近な具体例を見てみます。
例えばベトナム戦争。ごくごく大雑把に言ってしまうと、アメリカ合衆国が北ベトナムと南ベトナム民族解放戦線に仕掛けた戦争だ。これに対しベトナム側が無抵抗でアメリカの支配下に収まれば、ベトナム戦争は成立しませんでした。これが正しかったのか。アメリカの侵略に抵抗して戦争を成立させてしまったベトナム側も悪だったのか。
あるいはもっと身近な“日中戦争”。日本軍の“侵略行為”に抵抗して戦争を成立させた“中国軍”も悪なのか。（注）
戦争を絶対悪と定義すればそういうことになります。
もちろん世界の常識ではそんな事にはならない。平和外交を尽くしても戦争をしかけられ、なお外交を尽くしても戦争を避けられなければこれは武力によって反撃する以外手はない。しかし戦争を絶対悪と考えるとそれすらも許されないことになります。
もちろん交戦状態になっても同時並行で外交力を尽くし早期停戦を模索するのが文明国というものではあります。
（注、ここでの歴史解釈についてはあくまで護憲派の主流的歴史観に基づくものとします。なぜならこの文は護憲派に向けて彼らの土俵の上で論じることに意味があるからです。）
以上、まず仕掛けられた戦争にやむを得ず応戦する自衛戦争の正当性について述べました。
次に戦争を仕掛ける場合にだって正当性がありうる事を述べます。
（わ、そこの９条さん、気絶しないで、続きを聞いてくださいな。）
例えば最近の話ではリビア。
一連の“アラブの春”の流れの中で、リビアにおいても反カダフィ勢力のデモが街にあふれました。だがとりあえずにしろ春を迎えられた他のアラブ諸国とは異なり、カダフィは退陣すること無く、外国の傭兵まで動員して半カダフィ派市民の虐殺を続けました。いくつかの国はカダフィに話し合いのテーブルに付くことを求め、またいくつかの国はカダフィに、家族・財産と共に自国への亡命を薦めました。（ただし日本国がこうした平和的解決を模索した形跡はない。）なおも虐殺を続けるカダフィ派、つまりはリビア正規軍に対し、フランスを中心としたNATO軍は、国連決議に基づきリビアへの空爆を開始。まさにリビアに戦争を仕掛けたということです。同時に反カダフィ勢力には武器を大量に供与しました。
結局カダフィは殺され虐殺は止み、とりあえずにしろ平和が戻りました。
コソボ紛争・ボスニア紛争でも同様でした。
旧ユーゴスラビアはチトー大統領の元、旧ソ連に先駆けてオリンピックを開催するなど社会主義圏の中でも際立った繁栄と成功を収めていましたが、東西の壁崩壊に合わせてユーゴスラビア共産党政権も崩壊。国内は多民族入り乱れての内戦へと突入しました。内戦は昨日までの隣人同志が殺しあうなど凄惨を極め、国連を始めとする国際社会は再三に渡り“話し合い”による停戦に向けての会議を提案。各勢力に参加を呼びかけますが失敗。
ついにNATO軍は国連決議にもとづきセルビアへの空爆を敢行。つまりNATO軍が戦争を仕掛けたということです。
この結果和平会議が実現。紛争は収まり、市民は日常生活を取り戻しました。
あ、目を覚ましましたか。９条平和主義の皆さんとしてはこうした事態をどう思いますか。国連決議やNATOは間違っていたんですか。日本国のように戦争もしない、何もしないのが良かったと思いますか。聞く耳持たず虐殺を続ける相手に対してそれでも“話し合え－”と叫び続けることで問題が解決するのでしょうか。まあ他国のことなど所詮他人事。“戦争をしない”ってことが最大の目的であるのならそれが正解なのでしょうが。
“正義の戦争”はある。
が、日本が直ちにこれに参加すべきではない、と私は思う。
こうした現実世界を直視すれば９条平和主義が絶対的真理として掲げる
“正義の戦争などない”という主張など、何の意味も持たないというべきでしょう。
ただ、ここでNATO によるリビアやセルビアへの空爆を“正義の戦争”として取り上げたからといって、日本も憲法改正したとしても直ちにこうした空爆に参加すべきだとは私は思っていません。
NATO加盟国等いわゆる西側民主国家の国民の間では“正義の戦争”などあるのは当然であって、これに命がけで参加する軍人は当然国民の理解と尊敬が得られます。（もちろん個々の軍事行動が果たして“正義の戦争”であるかの判断は別れるにしろ）
一方、日本の現状を見れば今だ“正義の戦争などない”と考える人々が一定の勢力を保持しています。そうした中、政権と“論理的にモノを考えられる人”の判断・承認だけで“他国での武力行使”など敢行すれば自衛隊員を“人殺し”呼ばわりする“大運動”が起こるのは必至です。
正義のため、命を掛けて戦っているのに、国民の理解と尊敬を得られない軍人ほど悲惨な存在はないと思います。そういう意味で、たとえ９条改正がなされたとしても、一定数の国民の理解が得られるようになるまでは自衛隊は国外の大規模な武力行使には参加すべきではない、と言うのが私の考えです。当然日本国と自衛隊は後方支援ということになりますが、この場合、最前線で戦う他国軍・軍人へは最大の感謝と尊敬の念を払うべきでしょう。