降ってわいたように、衆議院の解散の話題が出てきました。任期はまだまだあるようですから、意外な感じがします。
さて、その理由には、消費税増税が絡んでいるようです。増税を延期するために衆議院解散をする、というような報道がされています。正直、その延期と解散の関係のロジックは、よく分かりません。それでも、消費税の税率を変更するということは、衆議院の解散を伴う可能性があるほどの影響の大きな出来事なのだということは分かります。
財政が厳しいということは事実なのでしょうが、それでも日々、資金繰りの厳しい中小零細企業に接している立場の者としては、なかなか消費税の増税を是と言い切ることはできません。
資金繰りに係る影響が、あまりにも大きいからです。
現状、消費税が予定通りに増税されるのかどうか分かりません。
ただ、来年の確定申告。
これが個人事業者の増税後の初めての消費税納税の時期となるのですが、その時の納税状況を予測するに、正直、非常に不安が募ります。納税できない人が頻出するのではないかと思うからです。それが１０%の消費税ではなく、８％の消費税であったとしても。
８％消費税の納税の状況を見てから、消費税の税額を決めたほうがいいのではないか、と個人的には思っています。どれくらいきちんと事業者が実際に税負担に耐えられるのかをみるのも重要だと考えますので。